現金

【増税?】金融所得の課税が20%から30%になる?金融政策はどうあるべきか?

東大バフェットです。

先日は菅首相が総裁選の出馬見送りを表明しました。

『日経平均が上がった!』と喜ぶインフルエンサーもいれば、『菅首相にいぢめられていた通信株が上がる』と喜んでいたインフルエンサーもいました。

というわけで私もお気持ちを表明しておきます。

言いたいことは察してください🐰

いや、ほんとね…。『菅首相にいぢめられていた通信株が上がる』と喜んでいたインフルエンサーはだいぶ酷いと思いましたよ…。まああの人は含み益の複利運用を理解していないので算数能力からしてお察しなのですが…。1年前のことなので知ってる人は少なそうですが。八宝菜以外にも算数が分からないインフルエンサーはいるのです。

スガはワクチンが遅いとか言ってくる人もいました。

いや~。。。以下のような状況の中で、国民のワクチンを確保したのほんと偉いと思いますよ。。。

立憲や共産党がワクチンの国内治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対したことが接種の遅れにつながっていることは既に知られているところだ。

「ワクチン交渉は非公表なのでこれまで報じられていませんが、実は立憲民主党所属議員の軽率な国会での言動がファイザーの怒りを買い、ワクチン供給の遅れに一役買ったという重い事実があるのです」(官邸周辺者)

問題となったのは、立憲民主党・柚木道義衆院議員が今年2月12日の衆議院予算委員会での以下の発言だという。

「ワクチン確保が後手後手に回ってきてるんじゃないかと指摘もある中で、私はぜひ、3社以外でロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めるべき」

当時、政府はファイザーと供給量や時期を巡りギリギリの交渉や駆け引きを行っていたという。

この国会発言を知ったファイザー幹部は激怒。『我々のワクチンは世界が求めているものだ。日本以外に求めているところはいくらでもある』『国会という公式の場で、中国やロシアから供給を受けるなどという議論がなされているのであれば、日本の態度は理解した』として態度を硬化してしまったのです。難しい交渉が一層紛糾し、供給の遅れに繋がったという経緯があります」(同前)

AERAより引用

立憲民主党議員がファイザー幹部にケンカ売ったんですよね。立憲民主党のこいつのせいでワクチンを打てずに亡くなった人がいる可能性は大いにありますからね。私が怒ることって割と珍しいと思います。はい。立憲民主党の議席全部除去して欲しい。

私は基本的に相手の長所を見るようにしているので、加点法で採点しています。算数が出来なくても投資アカウントでフォロワーを集める能力は素直にすごいと思っています。嫌味とかじゃなくて、本当に凄くないですか?私には出来ない芸当です。

こういった感じで菅首相や与党に対して一度は加点法で採点してあげてみてはいかがでしょうか。

前文だけで1記事書けそうなのでこのくらいにしておきますね。

金融所得税制の在り方

次期首相として有力視されている候補の一人である高市早苗氏が『50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げ』と主張していることが話題となりました。

この点については当然ながら反対ですね。この点についてはね。他の政策は割とマトモなのが多いと思います。

株クラを除いた一般視点からすると金融所得はズルいと思われがちですよね。

日本人は他人に対してズルいという感情を持って、他人の足を引っ張ろうとする習性がある気がします。本当は上を見習って真似すべきなんですが…。

そもそも金融所得への課税って、リスクを取って得たリターンに対する課税なんですよね。

リスクを取って得た所得が、リスクを取らないで得た所得より課税されることは、租税の中立性から適切ではない。(金融庁HPより)

リスクを取らずに日本円へ全力投資しているのが悪いんですよね。でもまあ『資産運用はお金持ちのやること』っていう印象が一般には広まっているでしょうし、聞こえは良い政策なのでしょう。金持ちからお金を取るって見えますからね…。

高市早苗氏のその他の政策は結構良いと思う

金融所得課税の強化は良くない政策だと思います。

あと、法人への課税方針もちょっとなぁ。色々問題がありそう。例えば企業の海外移転が加速しませんかね。まあ民主主義なので聞こえの良い政策を入れる必要があるのかもしれませんが…。

でも、その他はマトモなところが多いと思います。

政策を紹介する記事の冒頭から適当に抜粋します。めんどかったら太字だけ読んでください。

『サナエノミクス』では、第3の矢「大胆な危機管理投資・成長投資」が、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものであり、重要な位置付けとなるのです。

第3の矢「大胆な危機管理投資・成長投資」
「危機管理投資」とは、自然災害や疾病、サイバー攻撃や機微技術流出を含む経済安全保障上の課題、テロ、国防上の脅威など様々な「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成、安全と安心を担保できる製品・サービスの開発や社会実装、重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行うこと。

「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことです。

「危機管理投資」によって世界共通の課題を解決できる製品・サービス・インフラを生み出すことができた場合には、国際展開を行うことによって「成長投資」にもなるのです。

なんか投資してくれそうだし財政出動してくれそうだし税制措置も考えてくれそう(適当なまとめ)

『サナエノミクス』の語呂が悪いと思ったのは私だけではないと思う。。。

(中略)

真に力強い経済を目指すためにはインフレ率3%以上が理想ですが、先ずは物価安定目標であるインフレ率2%を達成するまでは、時限的に「PB規律」を凍結して、戦略的な「大胆な危機管理投資・成長投資」に係る財政出動を優先する。

頻発する自然災害やサイバー攻撃、感染症、エネルギー制約、高齢化に伴う社会保障費の増大など困難な課題を多く抱える現状にあって、政策が軌道に乗るまでは、「追加的な国債発行」は避けられません。

イェール大学の浜田宏一名誉教授が「政府の財政収支を気遣うあまり、現在苦しむ人を助けず、子供の教育投資を怠って、生産力のある人的資本を残さないでもよいのか」と表現しておられたのが分かりやすい。

こう書くと、「日本国が破産する」と批判される方が多いでしょう。

しかし、国債発行は「避けるべきもの」ではなく、「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」。もちろん、債務残高対GDP比については注視していきます。

特に、
「日本では、日本銀行に通貨発行権があり、自国通貨建て国債を発行できることから、デフォルトの心配がない幸せな国であること」
「超低金利の現在がチャンスであり、PBが赤字でも名目金利を上回る名目成長率を達成していれば、財政は改善すること」
「企業は、借金で投資を拡大して成長するが、国も、成長に繫がる投資や、将来の納税者にも恩恵が及ぶ危機管理投資に必要な国債発行については、躊躇するべきではないこと」
を、強調しておきたい。

自国通貨を持つ米国(ドル)、英国(ポンド)、日本(円)では、中央銀行が自国通貨を発行できる。買いオペをして、国債と通貨を交換することができる。国債を発行して政府支出を行えば、マネーストックは増えます。「政府の借金」が増えることは、「国民の資産」が増えることです。

引用元はこちら。

インフレ率3%以上!!!!インフレ万歳!!現金の価値が下がるなら現金を借りて株を買えば良いじゃない。

財政出動!国債発行!!

いわゆる国の借金()とやらについて『国民の資産が増えること』と書いていますね。ちゃんとしてる。うん。

『将来世代に借金を残さない』とか言っているアホたちに言いたいんですが、この30年で研究開発費やら色々削られたせいで、将来世代に希望が残されていないですね。将来世代に借金を残していいから希望も残してほしかったですね。

ちなみにインフレが起きると、いわゆる国の借金とか呼ばれているものは減ります。

今の日本の借金(?)とやらを1000兆円とします。ゴールド1トン1兆円とします。

借金(?)の返済にはゴールド1000トン必要ですね。

日本円を印刷しまくって日本円の価値が半分になったとしましょう。

日本円の価値が半分なので、ゴールド1トンは2兆円になります。

借金(?)の返済にはゴールド500トンで済みます。

インフレ万歳。

現金の価値が下がるなら現金を借りて株を買えば良いじゃない。

…さて、困るのは既に退職していて貯金を切り崩して生きている層ですね。別にFIRE民のことを言っているわけではなく、普通に定年退職年金暮らしの層です。そしてその層が人口比率は高く投票率も高い。日本は民主主義なので多数決が正義。はぁ。

若手議員に希望を託したいところですが、ビニール袋を有料にしたのでビニール袋が有料です。はぁ。この辺にしておきましょう。

日本円はめちゃくちゃ強い

「日本では、日本銀行に通貨発行権があり、自国通貨建て国債を発行できることから、デフォルトの心配がない幸せな国であること」

日本は日本円という超強い通貨を発行する権利を有しているのはポイントです。

基軸通貨はドルですね。次点はユーロです。ユーロはEUですから国単体では通貨発行権を保有していません。3位は日本円です。つまり…

日本という国家は通貨発行権を有している国の中で世界で2番目に強い通貨を発行できます。

強い通貨を発行する権利ランキング世界2位の国家です。米ドルの次ですよ。インフレ万歳。3位はイギリス(ポンド)ですね。

地政学の記事でも書きましたがイギリスはヨーロッパの中でも特殊ですね。

地政学から見るアメリカの優位性とは?アメリカの強さがひと目で分かる図解!東大バフェットです。 最近は短期動向を当てて短期売買をやっています。 実際に予想をした上でポジションを減らしたりもしています...

財務省をぶっ壊す!

こんなに強い通貨を発行できるのに渋っているのが財務省です()

強い通貨を発行する権利ランキング世界2位の国家なのにデフレで苦しんでるの、端的に言って意味がわからないです。なんで?

みんなで財務省をどうにかしよう!!

『財務省をぶっ壊す!』とかいう政党出てきてくれないかなぁ。NHKから国民を守るより財務省をどうにかして欲しいです。

インフレは貨幣価値の毀損を意味します。貨幣の価値が下がるので、みんなとっとと物を買います。貯蓄から消費です。みんながお金を使うのでみんながお金を稼げます。みんなWinWinですね。お金を借りても価値が下がるので借金は目減りします。住宅ローンを組んで家を買う人が増えますね。そして私は借金して株を買うのです。結論は常にデリバティブ・インデックス投資ですね。

まとめ

  • 立憲民主党の議員がファイザー幹部にケンカを売った。
  • 金融所得は世間一般から見たらズルいと思われがち。投資はギャンブルではないことを世間一般に広めたらもう少し変わってくれるかな…。
  • この部分だけ切り取ると結構ヤバい政策ですが、その他はまあマトモな部分が多い気がします。
  • 日本は日本円という超強い通貨を発行する権利を有している。
  • 強い通貨を発行する権利ランキング世界2位の国家が日本。

コロナに罹って『菅はクソ。自民にはもう入れない』と言っている人がいた気がするんですが、立憲民主党・柚木道義衆院議員に対してその怒りをぶつけるべきでしょう。。。

『菅首相にいぢめられていた通信株が上がる』と喜んでいたインフルエンサーもいますし、算数が分からないインフルエンサーもいますし、インフルエンサーなんて玉石混交ですよ。言っていることが合っているかどうかはあなた自身が判断する必要がありますね。

もちろん東大バフェットの言っていることが合っているかどうかもあなたが判断する必要があります🐰

話題になった候補の政策は…確かに増税関連は悪手すぎると思うのですが、その他は評価すべきところも多いですね。

むしろどうして金融所得の増税を言い出してしまったのか。なぜ…。

50万円以上じゃなくて1000万円以上を対象とかならまだ分かるんですが。。。

ちなみに本ブログは政治ブログではないので、政策に関する議論は一切受け付けません。めんどいので。あなたの考えた最強の政策は私相手ではなく、ぜひとも立憲民主党に教えてあげてください。

強い通貨を発行する権利ランキング世界2位の国家が日本である点は理解しておくと良いでしょうね。

日本再興のための手段の1つは財務省をどうにかすることだと思っています。NHKは放置でも良いんじゃないかな。。。

他の方法(で当たり障りのないもの)は、こんなにも強い日本円を使った海外への投資の普及ですかね。日本円へ全力投資している人たちが海外株式を買ってくれたらなぁ。

※投資は自己責任で!ゴッドラック!
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東大卒新卒1年目で資産2000万円を達成。現在は金融資産3000万円+海外不動産に2000万円を投資。デリバティブを用いた高度なレバレッジ戦略を実践しています。投資はギャンブルという誤解を消し去り、米国株投資の普及により日本を強くしたいと本気で考えております。米国株ブログPVランキング1位を達成。いつも応援ありがとうございます♪
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POSTED COMMENT

  1. 黒沢 より:

    金持ちは法人で投資するから、実質中間層増税じゃないですかね。特定口座で確定申告もしない人たち。

    • 東大バフェット より:

      金持ちの範囲にもよるけど、個人の方が投資の税制有利な気が…

  2. くるっと より:

    金融所得課税強化で、総合課税を選択できる配当所得の優位性が強まるの面白すぎるんだよなぁ。ただ、金融所得課税の議論のメインテーマは課税の一体化なんで、一緒にそこを潰される可能性もありますが

    • 東大バフェット より:

      デリバティブをやってしまえば申告分離課税と総合課税を選択できますね()

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