東大ぱふぇっとです。
このブログは投資ブログです。米国株ブログPVランキングはほぼ常に1位を独走し続けています。
私は超簡潔に言うと、世界経済の先を見通して未来を予測して的中させて利益を上げています。
私の未来予測精度はデリバティブ取引の実績で端的に示すのが最も手っ取り早いでしょう。
端的に言うと、7日で含み益+1000％を達成しています。80万円が7日で260万円増加して、340万円になっています。週利300％とか出しています。以下参考記事です。
ところで日本政府は石油の国家備蓄を初放出する方針を固めたとのことです。これは非常に危険極まりないです。金融所得課税の強化なんかよりもよっぽどヤバいです。
日本政府が石油備蓄を放出するようであれば、日経平均は空売り対象として有力な候補になります。
もう一度言います。
私は世界経済の先を見通して未来を予測して的中させて利益を上げています。日本政府が石油備蓄を放出するようであれば、日経平均は空売り対象として有力な候補になります。
エネルギー政策を間違えると、文字通り国民が死にます。
かつて大日本帝国はアメリカ様による対日石油禁輸で苦しみ、石油備蓄が底をつく前にどうにか油田を確保する必要がありました。石油がなければ戦艦大和は動かないですからね。
大日本帝国は石油資源を確保するために太平洋戦争を始め、戦い、敗れました。石油は戦略物資です。
私は世界経済の先を見通して未来を予測して的中させ、デリバティブで利益を上げているブロガーに過ぎません。専門家ではないので、現実とは異なる可能性があります。
この記事を書いている人は東大在学中、すなわち学生時代に◯◯省のエネルギー政策の報告書を作成していたことがあるかもしれないらしいです。可能性くらいは誰にだってありますからね。現在はただの適当なブロガーなので、日本政府の公式見解とは全く関係ございませんし、この記事は全て筆者の妄想です。
石油の国家備蓄初放出へ
以下はヤフーニュースからのコピペです。
ツッコミどころだらけではあるのですが、ちょっと長い文章ですし重要なポイントを太字にしておきます。
石油の国家備蓄初放出へ、余剰分の一部を売却して市中に流す案も
政府は原油高対策として、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。備蓄の売却で一時的に供給量を増やし、ガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇を抑える効果を想定する。放出できる量や期間には限りがあるが、ガソリン高で国民生活への影響が広がっており、政府として対応が必要と判断した。
岸田首相は２０日、石油備蓄の放出について、「日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている」と語った。視察先の松山市で記者団の質問に答えた。
政府関係者によると、週内にも日米両国で足並みをそろえ、石油備蓄の放出を発表する予定だ。
米バイデン政権は水面下で、日本や韓国などに協調して備蓄を放出するよう打診している。
日本の石油備蓄には国が保有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務付けている民間備蓄などがある。９月末時点で国家備蓄は国内の１日の消費量の１４５日分、民間備蓄は９０日分ある。
石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の９０日分以上、民間備蓄は消費量の７０日分以上などと定めている。現状は最低限の目標量を上回っており、余剰分の備蓄の一部を売却して市中に流す案が浮上している。
同法は放出の条件として、価格の高騰は想定していないものの、政府は余剰分であれば法律に縛られずに対応できるとみている。
１９９１年の湾岸戦争や、２０１１年のリビア情勢の悪化を受けて民間備蓄が放出されたことはあるが、国家備蓄の放出は初めてとなる。
すごくすごくそもそもの話なのですが、これから石油がより重要になる局面って普通は石油備蓄量を増やすのでは…。なんで放出するんですか…。
正直に言って、馬と鹿の混合キメラ生物であるとしか思えません。
上記の政府対応はツッコミどころだらけですが、とりあえず記事を上から順に解説していきましょう。その後に『エネルギー安全保障』『地政学リスク』について解説を行います。
原油高対策の方法がおかしい
まずは冒頭から。
政府は原油高対策として、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。備蓄の売却で一時的に供給量を増やし、ガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇を抑える効果を想定する。放出できる量や期間には限りがあるが、ガソリン高で国民生活への影響が広がっており、政府として対応が必要と判断した。
備蓄を放出して供給を増やせば価格が下がるという考えがまずおかしいです。
あのですね？石油価格は日本国内の問題で決まるんですか？
石油価格の決定権が日本にあるとでも思っているのですか？
だったら好きに価格を決定したらいいじゃないですか。
石油価格は国際価格ですよね？世界経済における需要と供給の問題ですよね？
産油国が増産して供給量を増やした場合？そりゃ価格は下がりますよ。
ところで日本は産油国ですか？
限りある国家備蓄を切り崩して供給量を増やしたとき、本当に原油価格は下がるんですかね？
日本という世界第3位の経済大国が原油高で苦しんでいるなら、産油国はもっと価格を吊り上げたくなるんじゃないですかね…。大きなお財布を抱えた太い顧客からお金を稼ぎたいですよね。
原油価格を下げる正しい手法①
政府を口先で批判するだけ批判して何の対案も出さない・出せない政党（政党とはとても呼べるものではないが）が野党第一党となっていますよね。
立憲民主党とは格が違うので、私は対案を提示しましょう。
ガソリン高で国民生活への影響が広がっており、政府として対応が必要なんですよね？
ガソリンに掛かっている税金を減税するだけで解決です。減税したら価格は下がりますよ。
日本という国家は通貨発行権を有しています。
日本は国際決済に使われる通貨を発行する権利を持っているランキング第2位です。
1位は米ドルです。米ドルに次いで第2位ですよ。困ったら諭吉を印刷するだけで良いのです。
日本はとても強い通貨である『円』を発行出来るので、減税(orバラマキ）を行えるんですよ。
それにも関わらず貨幣の供給量増加を頑なに拒む財務省が諸悪の根源の1つではあります。
原油価格を下げる正しい手法②
エネルギー価格が高いのが問題です。
過去記事でも取り上げましたが、エネルギーとは電力・原油が主です。
化石燃料の高騰でエネルギー価格が上がっているわけですよね。
答えは単純で、原発の再稼働です。
過去記事でも取り上げましたが、ウラン燃料1gで石油2トン分くらいの発電が可能です。
原発を再稼働して、ウラン燃料1gを発電に回すだけで、石油2トン分くらいの効果があります。
国民の理解を得る方法
原発再稼働にあたっては『国民の理解』が必要かもしれませんよね。
そこで国民の理解を得るために手っ取り早い手段を用意しておきました。
この記事を国民の皆様に読んで頂きましょう。原発の重要性が分かるはずです。
義務教育を達成出来ている程度の文章読解力および思考力を携えている人間であれば、上記の記事を読めば原発の再稼働に賛成してくれることでしょう。
必要であれば『原発再稼働が重要であること』を分かりやすくまとめた報告書の作成は可能です。お気軽にご相談ください。
Twitterリンクも用意したので適宜RTしておいてくださいね。
内政干渉を許す属国政治
政府関係者によると、週内にも日米両国で足並みをそろえ、石油備蓄の放出を発表する予定だ。米バイデン政権は水面下で、日本や韓国などに協調して備蓄を放出するよう打診している。
（中略）
１９９１年の湾岸戦争や、２０１１年のリビア情勢の悪化を受けて民間備蓄が放出されたことはあるが、国家備蓄の放出は初めてとなる。
国家が備蓄している石油を放出して欲しいと言われて放出するんですか。国家備蓄の放出は初めてらしいですよ。ちょっと言われただけで初めてを捧げちゃうんですか。処女にしてもちょっとやばくないですか。
日本という世界第3位の経済大国、この国家の主導権はいったいどこ🇺🇸にあるのでしょうか。
ただの内政干渉ですよこれ。
先日もCOP26では議長国のイギリス様が我が日本国に対して『石炭火力発電を止めろ』などという内政干渉を行ってきましたね。イギリス様は北海油田をお持ちの産油国様です。GDPの10%はエネルギー製品ですよ。その産油国様が『石炭火力発電をやめろ』と非資源国の日本に言ってくるわけですよ。
ポジショントークにへこへこして内政干渉を許す属国、それが日本です。
日本人は性格的に外交が下手でしょうね。外交の世界はもっと幼稚で狡猾ですから。
敗戦自虐史観に囚われた属国政治、岸田政権はこの方針なんですかね。
そもそも石油備蓄量が少なすぎる
日本の石油備蓄には国が保有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務付けている民間備蓄などがある。９月末時点で国家備蓄は国内の１日の消費量の１４５日分、民間備蓄は９０日分ある。
ざっくりと235日分の石油備蓄量ですね。まあ今年はラニーニャ現象の年なので寒いので需要が急拡大するでしょうが。
さて、冒頭のおさらいをしましょう。
かつて大日本帝国はアメリカ様による対日石油禁輸で苦しみ、石油備蓄が底をつく前にどうにか油田を確保する必要がありました。石油がなければ戦艦大和は動かないですからね。
大日本帝国は石油資源を確保するために太平洋戦争を始め、戦い、敗れました。石油は戦略物資です。
235日分しか無い。むしろ備蓄量をもっと増やすべきです。
なんで放出するの？？？
すごくすごくそもそもの話なのですが、これから石油がより重要になる局面って普通は石油備蓄量を増やすのでは…。なんで放出するんですか…。
正直に言って、馬と鹿の混合キメラ生物であるとしか思えません。
石油備蓄量を減らすとどうなるか？
石油備蓄量はエネルギー源の在庫量を意味します。
有事の際の備蓄量を減らすということは、有事の際に弱体化するということです。
進次郎構文もたまには役立ちますね。
これなにやってるかと言うと、国家の防衛力は下げるのに税金は下げないってことですよ。財務省は本当に馬と鹿の混合生命体ですよ。
どっかの国が間違えて南シナ海に機雷を大量に落としちゃったり、マラッカ海峡に軍艦を並べちゃったり、尖閣諸島を自国領宣言して軍艦を並べたりしたら非常に困るわけです。日本へ向かう石油タンカーは全て撃沈させられることでしょう。1発だけなら誤射かもしれないし、10発だけなら誤射かもしれないので。
石油タンカーが届かないとエネルギー不足で死ぬ日数を自ら減らしにかかる愚策。それが国家石油備蓄の放出です。
石油は血液みたいなもんです。不足するとマジで死人が出ます。
国家石油備蓄の放出は自ら血液を抜き取る感じですね。
岸田政権の愚策が非常に分かりやすい漫画を用意しました。
出典：アカギ
敵の前で自ら血液を抜き出してドブに捨てる感じ。狂気の沙汰。
狂気の沙汰の賭けを行う場合、普通は勝った際には爆益を得られるんですが…。岸田政権が行っている狂気の沙汰の賭けは…賭けが通ったところで何を得られるんですかね。
狂気の沙汰を行って得るものないですよ。
凄い雑に言います。
今から血液を抜き始めるので、◯国さんどうぞご自由に首根っこを絞めに来てくださいね！と対外宣言しているのと同義です。
フランスの例を見てみよう！
例えば今、フランスは天然ガスの高騰で困っています。フランスはパイプラインで□シアから大量に天然ガスを購入しているのですが…。雑に言うと□シアに首を絞められているような状態です。
今年はラニーニャ現象の年なので寒いんですよ。
でも、天然ガスが高くて凍え死ぬ人が出そうな勢いなんですよ。
そこでフランスは国民に給付金を配って高価な天然ガスを買わせています。
給付金を配って天然ガスを買ったら余計天然ガス価格は上がると思うんですが…まあそれはそれとして、フランスはEUなので通貨発行権を持っていないんですよね。いったいどうなるのでしょうか。
日本という国家は通貨発行権を有しています。
日本は国際決済に使われる通貨を発行する権利を持っているランキング第2位です。
1位は米ドルです。米ドルに次いで第2位ですよ。困ったら諭吉を印刷するだけで良いのです。
日本はとても強い通貨である『円』を発行出来るので、減税(orバラマキ）を行えるんですよ。なお財務省が馬と鹿の混合生命体なのですが。
一方、フランスはEUなので通貨発行権を保有しておりません。給付金には限界があります。限界を迎えた時、天然ガスを購入できずに寒さで苦しみ、抵抗力が下がり、感染症で苦しむ国民が増加する可能性が高いと言えます。
寒さで抵抗力が落ちたら、コ□ナなどの感染症が拡大するかもしれませんね。
上記のような内容はnoteにて前々から指摘しておりますので、ご購読頂いている方々にとっては周知の事実です。
私は世界経済の先を見通して未来を予測して的中させて利益を上げています。欧州株式は空売り対象として非常に非常に有力な対象です。
日本政府が石油備蓄を放出するようであれば、日経平均は空売り対象として有力な候補になります。
ちなみに海上封鎖されると天然ガス（LNG）の輸入もストップします。
LNG（液化天然ガス）は液化状態を維持するためのコストが高いため、備蓄量は石油よりも圧倒的に少ないです。実は国内需要の2週間分程度しか備蓄ができないんですよね。※日経新聞がソース。
以前の記事でも述べてきたように、LNG火力発電は主要な発電手段の1つです。LNGの備蓄が切れたら石油火力発電を使うしか無いわけです。
石油備蓄量、235日分でも足りないと思いますが、そもそも235日も石油はもつのでしょうか？
石油の輸入がストップするとき、LNGの輸入もまた、ストップするのです。
エネルギー資源が枯渇した時、日本でも凍死者が出るかもしれません。
石油備蓄法の解釈
石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の９０日分以上、民間備蓄は消費量の７０日分以上などと定めている。現状は最低限の目標量を上回っており、余剰分の備蓄の一部を売却して市中に流す案が浮上している。
同法は放出の条件として、価格の高騰は想定していないものの、政府は余剰分であれば法律に縛られずに対応できるとみている。
何のために石油備蓄を定めているのか？それは国家のエネルギー安全保障のためです。
かつて日本は石油を絞られて戦争に走り、叩かれ、敗戦国となりました。
経済締め付けはアメリカ様がよく使う最後通牒の常套手段です。
石油は戦略物資であるため、備蓄をしているんですよ。
ここで国会議事録を引用してみましょう。
※発言者の山下隆一氏は経済産業省の官僚です。当時は資源エネルギー庁資源・燃料部長であったようですね。
○山下政府参考人
備蓄につきましては、ＩＥＡ及び石油備蓄法におきまして、備蓄石油の放出は、供給途絶またはそのおそれがある場合に可能とされてございまして、価格が高騰したことを理由に安い価格で放出するということを想定しているわけではございません。
国家備蓄石油は国有物品でございまして、国有資産の適正な管理や公平性の観点から、その放出、売却に当たっては、市場価格に応じて適正な価格とする必要もございます。
さらに、原油価格は国際市場で決まるものでございますので、政府が備蓄を放出することで国内で消費される原油価格を継続的に引き下げることは困難でございまして、価格安定のための措置としての有効性は低いというふうに考えてございます。いずれにせよ、海外からの供給途絶時の国民生活への深刻な影響を回避するという備蓄の目的を踏まえまして、備蓄政策を確実に実施していきたいと思ってございます。
石油備蓄法では、供給途絶などエネルギー安全保障の観点において支障が生じる場合にのみ備蓄石油を放出することが可能なのです。オイルショック後に制定されたものです。
供給途絶またはそのおそれがある場合にのみ備蓄石油を放出できるのです。
いわば最終手段ですよ。
前述したように、エネルギー価格を下げたいだけなら減税をすれば良いし、原発の再稼働を行えば良いだけです。
また、原油価格が仮に2倍になろうとも、日本は（少なくとも現状は）お金持ちの国ですから、2倍の価格の原油を買ってくることが可能です。
備蓄石油の放出は、供給途絶またはそのおそれがある場合に可能とされているのです。
最終手段の切り札をいきなり切ろうとしている謎の政権が岸田政権です。
私は世界経済の先を見通して未来を予測して的中させて利益を上げています。日本政府が石油備蓄を放出するようであれば、日経平均は空売り対象として有力な候補になります。
プチまとめ
冒頭にて引用したヤフーニュースに沿う形で、岸田政権は馬と鹿の混合キメラ生物である可能性が極めて高いことを示唆してきました。
本当に石油備蓄の放出が実行されれば、自民党の点数はマイナス100点と言ったところでしょうか。
なお野党第一党とされている立憲民主党はマイナス1億点であるため、比較的マシではあるのがまた悩ましいところですが…。
いずれにせよ、岸田政権による石油備蓄の放出に関しましては、非常に問題だと私は考えます。経済産業省の官僚の方々は国家公務員ですから、何かを言うことは難しい立場にあるかもしれません。
私は東大在学中、すなわち学生時代に◯◯省のエネルギー政策の報告書を作成していたことがあるかもしれないらしいです。可能性くらいは誰にだってありますからね。現在はただの適当なブロガーなので、日本政府の公式見解とは全く関係ございませんし、この記事は全て筆者の妄想です。
一方、私は、世界経済の先を見通して未来を予測して的中させ、デリバティブ取引で利益を上げているだけのただのブロガーですので好きなことを好き放題述べることが出来ますし、この記事は全て私の妄想に過ぎないのです。
超絶朗報！
この記事を読んで何か日本政府・自民党・岸田政権に対して思うところがある人は多いことでしょう。
そんなあなたに朗報です！
なんと！首相官邸ではご意見・ご感想を募集しているのです！
あなたの送った文章を読む側もまた、人間であることに留意しつつ、罵詈雑言などは一切入れずにきれいな文章でご意見・ご感想を首相官邸に送ってみるのは良いかもしれませんね。
作文が面倒な場合は、適宜このブログの文言をコピペして送って構いません。なんならこのブログ記事のURLもコピペして送って構いません。
ここまでの要点をまとめておきます。
まとめ
要点が多すぎるので分割します。
原油高への対応方法
- かつて大日本帝国はアメリカ様による対日石油禁輸で苦しんだ。石油資源を確保するために太平洋戦争を始め、戦い、敗れました。石油は戦略物資です。
- 非産油国である日本が、石油備蓄を放出したところで、原油の国際価格が下がるとは到底思えない。
- 原油高対策の正しい手段としては『ガソリンに掛かっている税金の減税』『原発の再稼働』が挙げられる。
- ガソリンの税金を下げればガソリン価格は自明に下がる。
- ウラン燃料1gで石油2トン分くらいの発電が可能なので原発の再稼働でエネルギー価格は自明に下がる。
- 原発の再稼働に当たっては国民の理解が必要かもしれない。
- 必要であれば『原発再稼働が重要であること』を分かりやすくまとめた報告書の作成は可能です（）
首相官邸ではご意見・ご感想を募集しているのですから、原発再稼働は我々国民の理解を得ていることなども送ると良いかもしれませんね。
内政干渉を許す属国政治
- アメリカ様にちょっと言われただけで、初めての国家備蓄の放出をを捧げちゃうの？
- 世界第3位の経済大国である日本の主導権はいったいどこ🇺🇸にあるのでしょうか。
石油備蓄量とエネルギー安全保障
- そもそも石油備蓄量が少なすぎる。石油備蓄量はむしろ増やすべき。
- 石油備蓄が少ないと、どこかの国に海上封鎖されるだけですぐに詰む。
- 有事の際の備蓄量を減らすということは、有事の際に弱体化するということです。
- 国家の防衛力は下げるのに税金は下げない。財務省は本当に馬と鹿の混合生命体です。
- 石油タンカーが届かないとエネルギー不足で死ぬ日数を自ら減らしにかかる愚策。それが国家石油備蓄の放出です。
- 敵の前で自ら血液を抜き出してドブに捨てる感じ。狂気の沙汰。
フランスの例
- 今年はラニーニャ現象の年なので寒い。
- フランスはパイプラインでロシアから天然ガスを大量に購入しているが、天然ガスの高騰で苦しんでいる。
- 天然ガスの高騰で凍え死ぬ人が出るレベルなので、給付金を配っている。
- フランスはEUなので自国で通貨を発行する権利を有していない。
- 寒さで抵抗力が落ちたら感染症の拡大も起きるかもしれませんね。
- ※なおこれらの点はnoteにて前々から指摘していますが…。
私は世界経済の先を見通して未来を予測して的中させて利益を上げています。欧州株式は空売り対象として非常に非常に有力な対象です。
日本政府が石油備蓄を放出するようであれば、日経平均は空売り対象として有力な候補になります。
首相官邸ではご意見・ご感想を募集しているのですから、自ら血液を抜くのは狂気の沙汰であることを説明してあげたり、フランスの例を教えてあげるのも良いかもしれませんね。
石油備蓄法の解釈
- 石油備蓄法において、備蓄石油の放出は、供給途絶またはそのおそれがある場合に可能である。
- 価格が高騰したことを理由に安い価格で放出するということを想定しているわけではない。
- そもそも原油価格は国際市場で決まるもの。
- 日本政府が備蓄を放出することで国内で消費される原油価格を継続的に引き下げることは困難である。
- 海外からの供給途絶時の国民生活への深刻な影響を回避するのが備蓄の目的である。
- ※資源エネルギー庁資源・燃料部長である経産省官僚の国会での発言がソース。
首相官邸ではご意見・ご感想を募集しているのですから、是非とも教えてあげてくださいね。
さて、本ブログでは電力やエネルギーについて全くの初心者からでも理解ができるように【エネルギー資源】の記事を書いています。
気になった方はぜひ過去記事の導入編から読んでみてくださいね。
一連の記事はTwitterのモーメントでまとめていきますね。
RTといいねまってます🐰💕
お願いと加筆
皆様のおかげで、本記事を紹介している以下ツイートはかなり拡散されております。
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投資未経験の方へ
本記事は投資をしたことの無い方もご覧になっているかもしれません。
株式投資はギャンブルではありません。
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投資未経験の方も本記事をご覧になっているであろうことを踏まえ、投資未経験の方向けの記事を掲げておきます。
また、有料記事とはなりますが、以下の記事をご覧頂くと『時短課金』が可能ですので、よろしければお手にとって頂ければと思います。
投資に慣れている方は、ひょっとすると以下の有料記事のほうが面白いかもしれません。
天然ガスについては11/1の段階で以下記事にて解説を行っておりました。
『世界経済の先を見通して未来を予測』
にご興味がある方は前書きなどを良くご覧になって頂いた上で、ご興味があればお手に取って頂ければと思います。
11/25の追記
『首相官邸にご意見を送ろう！と提言していた張本人がすっかり送るのを忘れていた』という事実はございませんと明言したいところではあるのですが、先程送りました！ 秘密の場所はダナハーちゃん🐰💕の秘密の場所🐰💕で隠してもらいました！ 風が吹いてパンチラすると表現規制論に飛び火します🐰💕
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