東大ぱふぇっとです。
昨日の記事では金融所得に対する課税強化の可能性について触れました。
まあ昨日の記事で最も大切なことは、日本円に対する価値判断だと思いますが。。。
今日の記事は税制変更リスクについてですね。
増税されたらどうすべきか？
実際に金融所得に対する課税が30％に増税されるとしましょう。
一旦ある程度利確して20%の税金を払ってその後買い戻そう！と考える人は多いかもしれません。
※想定運用年数や現在の含み益や今後想定する株価の動きによって、利確すべきかどうかは変わります。算数の問題なので省略。
なおみんな同じことを考えるのでみんな売るんじゃないですかね。
みんな売るって思うからさらにみんな売るんじゃないですかね…。
我々は米国株式がメインですが、日本株がメインの人も多いことでしょう。日本人が米国株式を一時利確してもそこまで大きな変動はないと思います。でも日本人が日本株を一時利確したらそれなりに変動があるんじゃないですかね…。
ちなみに日本年金機構の約25％は日本株です。つまり日本年金機構のリターンも悪化ですね。というわけで票田たる定年退職世代の方々は金融所得の課税強化に反対して欲しいところです。
増税された場合のシミュレーション
Twitterで良く見かけるのが『50万円以上の金融所得に対する税率が20%から30％に上がったらどのようにすべきか？』というシミュレーションです。
毎年50万円まで利確した方が良いのかとか。
これはあくまでも私の意見なのですが、それって今からやる意味ありますかね…？
他の候補が首相になったらシミュレーション結果は無駄だし、実際に女性首相が誕生したとしても税率が違ったら無駄だし、50万円以上じゃなくて1000万円以上など閾値が変更されても無駄だし、税制変更がなくても無駄です。
女性首相が実際に誕生して政策の方向性が決定してからシミュレーションすれば良くないですかね。
今からシミュレーションする意味は…PV稼ぎと再生回数稼ぎくらいじゃないですかね（小声）
つまり何が言いたいかと言うと、めんどくさいのでシミュレーションはしません！！（面倒くさがり屋さん）
あと、将来株価の推移予測と現在の含み益と出口までの年数に大きく依存すると思います。
FIREと税制
FIREについては『それ、本当に大丈夫なの？』といった例が散見されます。算数が出来ないのにFIREを目指してるインフルエンサーとその信者たちは大丈夫なのでしょうか…。煽りとかではなくて、純粋な優しい気持ちで本当に心配です。
例えばですが、年間平均リターンの意味するところを理解しているのでしょうか。
インフレリスクや為替リスクや税制変更リスクは考えているのでしょうか。
今回本当に30％に変更されたら、ちょっと前にFIREした人たちの計画が大きく崩れることになりますよね。
30年後は税率40％かもしれません。本当に平気？
iDeCoと税制
iDeCoに入ったほうが良いかよく聞かれます。結論としては『分からない』です。
なぜなら、出口の税制があまりにも不透明な上に定年まで出金できないからですね。
つみたてNISA/NISAは特定口座のほぼ完全上位互換ですので全員がやるべきです。損失が出たときに損益通算ができないのはデメリットですが、インデックスのガチホで損失が出るようならそもそも株式全部マイナスな気がするので実質的にデメリットは無しと考えます。
iDeCoの場合は定年まで出金できないので明確なデメリットがあります。今の所60歳から出せることになっていますが、平均寿命が伸びたらどうなるのかなぁ…。
iDeCoの落とし穴
iDeCoでは掛け金については所得控除の対象なので税制メリットがありますが、実は受取時には税金が発生します。
…知ってた？
知らずにiDeCoやってる人いますよね。知らずにiDeCoを勧めている人もたくさんいると思いますぶっちゃけ。
出口時点における税制が不透明かつ受取時には税金が発生するので、iDeCoはだいぶ怪しいんですよね。少なくとも全員に勧められるものではありません。
iDeCoのリスクが相対的に低い人
年齢面
60歳に近い人は税制変更リスクは少ないでしょう。今から5年後10年後でそこまで税制が変わるとはあまり思えません。（まあ、いま正に金融所得に対する課税が変わるかもしれないのですが、この税制変更はiDeCoには関係ありません）
私は20代なので…30~40年後の税制なんてもはやブラックボックス過ぎます。こんなものに途中出金不可でぶちこみたくないですね。現状の税制だと退職金所得控除とか使えますが、30年後にどうなってるかは謎です。
所得面
iDeCoの税制メリットは掛け金が所得控除の対象になることですね。
日本は累進課税制度を採用していますから、所得税の最高税率の部分に対して所得控除が適用されることになります。つまり所得税の最高税率が高い人ほど有利です。つまり高額所得者ほど税制メリットを活かせます。
…これ意味分からなくないですか？
庶民が資産形成するためのシステムのはずなのに、高額所得者ほど有利な設計なんですよ。
いやほんと意味わからない。これをiDeCoの逆進性と呼びます。いま命名しました。
iDeCo廃止してつみたてNISAに一本化して欲しいです。つみたてNISAの非課税枠を年間100万円にしてください。申告分離課税の税率を20%から10％に戻してください。ついでに消費税の逆進性もついでに直してください。
というわけでこのブログではつみたてNISA/NISAについては推しまくっていますが、iDeCoについてはほぼ触れていません。
iDeCoって設計ミスじゃないんですかね？使う気にならないし興味ないので全く調べてないのですが💦
※なお私は確定拠出年金に加入させられているため、60歳になる頃には出口戦略を考えないといけないのですが。
60歳に近い人は出口に近いため政策変更リスクを相対的に受けにくいですね。
高額所得者は入り口時点での税制メリットが相対的に大きいため、出口の税制変更によるリスクへの耐性が相対的に高いですね。iDeCoの逆進性（）
大手証券会社様（R社・S社・M社のうち少なくとも1つ以上）からiDeCo口座の紹介をしてくれないかとご相談を頂いたことがあります。でも、丁重にお断りさせて頂きました。
なぜなら、iDeCoは上述のように気軽にオススメできるようなものではないからです。
本ブログは読者の方の不利益になりそうな情報は排除するという方針のため、丁重にお断りさせて頂いた次第ですね。
まとめ
- 税制はコロコロ変わりうる。FIRE民は注意。
- iDeCoは掛け金を所得控除の対象に出来るが、出口では課税されるので注意。
- なお出口時点での税制は不明瞭な上に途中で出金も出来ない。
- そもそもiDeCoは高額所得者ほど有利な設計なので意味が分からない。
- 庶民の老後資産形成のための仕組みじゃなかったんですかね？
- iDeCoに入るのは自由ですが万人にオススメできるものではありません。
- 私はiDeCoが嫌いです。
一応ですが、税制を考慮した上でのリスク管理・出口戦略についてはリスク管理まとめnoteに書いてあったりします。興味があったら見てみると良いかもしれません。
FIREと税制変更リスク、iDeCoと税制変更リスクについてはいつか書こうと思っていたのですが、なんかちょうど良いタイミングだったので書いてみました。
おまけ：iDeCoに関する裏技（）
最後に、iDeCoの意外なメリットを1つだけご紹介しましょう。
それは60歳まで引き出せないことです。
基本的にはデメリットですね。
どう活用したらメリットになり得るのでしょうか。
…。
自己破産してもiDeCoの財産は取り上げられません。引き出せないので。
つまり60歳直前で借金しまくってiDeCoに全部ぶちこんで自己破産以下略。
なお現実にはiDeCoの拠出額に上限があるためこの技の実用性はありません。
※この手法はあくまでも思考実験の1つとして記載しただけであり、上述の行為を提案・推奨するものではございません。
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