含み益への課税が株価下落を招く要因をわかりやすく解説！

【含み益への課税がヤバい理由！】

～みんなが思ってるより、暴落の引き金になる！～

最近、民主党のカマラハリス大統領候補が「富裕層に対する金融資産の未実現利益への課税する」と発言しており話題を集めていますね。

実はこの案、バイデン大統領が既に2025年予算案の中で提案してきたものを引き継いだものに過ぎません。カマラハリスの政策というよりバイデン政権の政策というわけです。

予算案では超富裕層が保有する含み益(=未実現利益)に対して課税されないことが、彼らの税率を不当に引き下げていることを指摘しています。

また、彼らが含み益を保有する株式を売却して、新たに再投資をすることで新しい産業の成長が加速するという効果も指摘されていますね🐰

この解決策としてバイデン政権は純資産が1億ドル(約150億円)を超える富裕層に対して含み益に対して課税する案を提案しています。

日本と違って富裕層の基準を1億ドルに設定しているのが米国の素晴らしいところですね。

日本であれば純資産1億円以上を富裕層として設定してきそうで恐ろしいですね・・・。私も対象になっちゃう。

この税制が採用されれば一般人に対しては影響はないのですが、株式市場に対しては甚大な影響を及ぼすことになります。

そもそも超富裕層は基本的には会社を創業した創業者または創業一族に偏在しています。

以下はForbesの長者番付上位10名です。

ほとんどが世界的な大企業の創業者で占められています。

彼らは創業した企業が成長するに従って株価が上昇することで資産額を増大させてきました。

つまり、彼らの資産のほとんどを占めるのは創業した企業の株式の含み益ということになります。

この含み益に課税がなされればどうなるかは想像に難くないですよね。

Forbs上位だけでなく純資産が100億円を超えるような富裕層の多くは創業者で占められています。

日本の富裕層の顔ぶれを見ていても明らかですね。

ユニクロの柳井さんや、ソフトバンクの孫正義さん、ゾゾタウンの前澤さんなどを考えると分かりやすいですね。

さて、莫大な含み益に対して課税されると、納税のためにキャッシュを用意する必要があります。しかし資産のほとんどが創業した企業の株式なのでキャッシュは手元に多くありません。

そのため、含み益への課税を支払うために保有する持ち株を大量に売却する必要に迫られます。こうして株式市場に対して大きな逆風が吹き荒れることになります。

大統領選の結果ならび、当選した新たな大統領が作る税制については注視していく必要があるのです🐰

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