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12月の雇用統計は大きく悪化する!?雇用統計、予想との乖離が生まれる理由を解説!

【12月の雇用統計は大きく悪化する!?】

雇用統計、予想との乖離が生まれる理由を解説!

来週の金曜日(12月8日)に米国の雇用統計が発表されますね!

雇用統計は世界中の投資家が注目する指標であり、多くの人が知ってる経済指標の代表格です。

しかし、雇用統計の詳しい内容を知っている人、発表されたデータに対して検証を行なってる人は意外と少ないですよね。

(そもそも、ニュースをコピペする人がほとんどであり、自分で考察をできる人が非常に少ないのですが…)

本来、雇用統計は膨大なデータが発表されます。

しかしニュース等で報道される雇用統計データは、その中の極一部です。

発表されたデータを細かくチェックすることで、米国の労働市場の変化にいち早く気づくことができます。

今回は雇用統計の基本的な概要と過去データを元に私なりの来週の雇用統計結果を考えてみました。

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【そもそも雇用統計とは?】

まず初めに雇用統計の概要から深掘りしていきましょう。

そもそも雇用統計は、どうして世界中で重要とされているのでしょうか?

それはアメリカ経済の特徴が大きく関係しています。

GDP内訳を見れば分かる通り、アメリカ経済は約7割を個人消費が占める構成となっています。

アメリカ経済が向上していく為には、個人が消費(モノ、サービスを購入する行為)を行い続ける事が絶対条件です。

そのためアメリカは経済状況に応じて政策を打ち出し、労働でお金を稼ぐ人を増やす後押しをします。

経済が安定したなら、今度は労働者に多くの給与を得られる政策を打ち出します。

アメリカ経済を前に進めるためには、消費が不可欠なんですね。当たり前のことなんですけどね…なのに日本政府は…はぁ🐰💔

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【雇用統計はめっちゃ注目される!】

アメリカ国民がお金を得るための一般手段である雇用労働データは、上記に記したようにアメリカ経済に直結します。

非常に重要な指標として世界中で注目されるわけです。

雇用統計は、米労働省と米労働統計局が全米約40万社の事業所に所属する従業員約4,700万人(全米労働人口の約3分の1)の給与支払データを集計後、数十種類の労働情勢データを発表します。

特に重要な3項目(非農業部門雇用者数、失業率、平均時給)は皆さんも馴染みがあると思います。

雇用統計発表前にロイターがまず予想値を発表します。

発表された雇用統計の値が事前予想通りだった場合、相場が変動することはあまりありません。

しかし、発表された値が予想値と大きく乖離すると、相場が大きく動く事があります。

ここで重要なのが、なぜ結果と予想が大きく乖離してしまうのか?ですよね。

乖離する事がある程度事前に分かっていれば、危機を防ぐ事ができますよね。

今回で乖離の謎を全てお話しする事はできませんが、謎解明の材料を少しだけ共有しますね。

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【雇用統計、予想との乖離はなぜ生まれる?】

雇用統計結果を出すための集計データは、期間が定められているのをご存知ですか?

それは発表月の前月の12日を絡む週のデータです。雇用統計の結果を考察するなら、結果発表の直前ではなく、前月12日を絡む週の雇用状況を追うことが重要です。

前回の雇用統計結果を見てみましょう。

前回の11月(10月9日から15日の労働市場データ)に発表された雇用統計では、全体的に失業率が上昇し平均時給が下落していました。

これは製造業(自動車関係)の雇用減少とビック3(GM、Ford、Chrysler)のストライキ活動が大きな要因と考えています。

製造業労働者(パートタイマー労働者含む)が失業者となった事で、失業率が上昇し平均時給が下落したのかと考察します。

U6失業率(本来はフルタイムとして働きたいがパートタイムとしての労働を余儀なくされる人の割合)が上昇してるので、考察は間違いないと思います。

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【今回の雇用統計は?】

さて、12/8に発表される雇用統計はどうでしょう?

この日に発表される結果は11月6日〜12日の労働雇用データが使われます。

この期間はビック3(GM、Ford、Chrysler)のストライキが終結し、大量の失業者を出し切った週ですね。

失業保険新規申請及び継続件数の結果がそれを物語ってます。

しかし11月の雇用統計に使用されたデータでは、その結果がまだ反映されていません。

来週にならないとロイターの雇用統計予想は出ませんが、今回の雇用統計で失業率は大きく上昇するかもしれません。

前回の失業率が3.9%だったので4.0%と予想してくる事も考えられます。

失業率の結果が4%を超えると、米国は完全雇用状態から脱却します。

※米国の場合、失業率の割合が4〜5%を下回ると完全雇用状態といえます。

もし平均時給まで下落してしまった場合、食品とサービスインフレがほとんど下落していない現状の米国にとっては、市場心理の大きな分岐点の一つになる事は間違いないでしょうね。

しかしながら直近の失業保険の状況を見ると、新規失業保険申請件数は落ち着き、継続者数も頭打ちとなってます。

ゆえに今回の雇用統計の発表は、一時的なショックを招くかもしれませんね。

雇用統計結果が出た後、急いで考察を出すので、是非フォローしてくださいね!

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