質問
政府総債務のGDP比をシンガポール並みにしていくためには消費税アップは避けられないでしょうか?
回答
そもそも論として、僕は「所得税を大幅減税して、消費税をもっと上げる」ことで「日本は消費税中心の税収構造にすべき」というのが持論なんですよね。
まあここでその持論の展開は控えるとして、日本の膨大な財政赤字は、日本人はあまりわかっていませんが、世界からは日本の巨額の財政赤字は、いずれ世界の金融危機の火薬庫になると警戒されています。ですからすでに十数年前にOECDが「対日報告書」で「日本は消費税率を20%まで引き上げるべき」と勧告しています。
現在ではそれが20-26%と言われているんですが、最初にOECDに勧告されてからも、日本の財政赤字は増える一方で、ついにGDP比の政府総債務残高比率が250%を超えて、「破綻国家」スーダンに次ぐ世界2位、かつての欧州ソブリン危機の震源地であったギリシャ以下という状況に陥っているわけです。
ちなみに世界で消費税がもっとも高いのはハンガリーの27%で、EU加盟諸国はおおむね20%前後、福祉国家の北欧がより高めです。EUでは加盟にあたって消費税を「15%以上」にすることが求められています。OECDなど先進諸国の消費税率の平均はだいたい18%程度ですので、日本の10%と言うのはかなり低い水準です。
それで世界に類をみない巨額の財政赤字を抱えているのに、財政支出をもっと増やせとか、財務省のプライマリーバランスの主張は財務省が省益で言っているなんて、バカなことを言っている論者がけっこういるのが、日本という国です。あまりに危機感が乏しすぎます。
僕はいずれ消費税率で「EU並み」は避けられないと思います。またこの巨額の財政赤字を抱えているのに国民負担率が50%弱ですから、これもいずれ欧州並みの60%台にはなるんじゃないですか。
ただこれらの改革をソブリン危機になって大慌てで場当たり的にやるのか、計画的に消費税中心の税収構造にしていくのかでは、大きな違いがあるでしょう。
一般的に消費税率が高いのは欧州で、アジアは日本と同レベルの国が多い感じです。中国13%、韓国10%。日本より低いのはシンガポール(8%)、台湾(5%)あたり。香港には消費税がありません。
米国は複雑で州どころか地域(郡=カウンティ)によって「売上税(セールスタックス)」がぜんぜん異なります。よくツイッターでは「米国には消費税がない」とおっしゃる方がいますが、仕組みは若干異なりますが、この売上税が消費税に相当します。米国の場合、国が取る「連邦税」はさほど重くないように見えますが、各州が独自に決める「州税」がこれにプラスアルファされる仕組みです。
消費税がない香港は、「タックスヘイブン」として栄えてきたという歴史がありますから参考にはならないです。台湾という国は低社会保障で自分の力でなんとかやれという国ですし、そもそも政府総債務残高が20%台です。250%を超える日本とは比較しようがありません。
カナダは州によって異なり消費税は5-13%ぐらいだと思いますが、カナダもGDP比の総政府債務残高は100%ちょっとです。しかも年金積立など政府が保有する資産を引いたGDP比純政府債務残高となると20%を切りますから、財政にあまり大きな問題がありません。日本はこの政府純債務残高でさえ150%超ですから、これも比較になりません。
ですから前回の回答で総政府債務残高が170%程度のシンガポールを先ずは目指せとお答えしたわけですが、それにはいずれ消費税の大幅な引き上げは不可避だと僕は考えます。でなければ国民皆保険をやめて医療費を山ほど払うといった痛みのある選択をするのか、いずれこの選択を迫られるでしょう。
でもほんと、これはソブリン危機になってからIMFあたりに強制的にやらされるのではなく、日本政府が計画的にやった方がはるかにマシでしょう。そして日本は徴税回避天国ですから、消費税を使えば、「税金をロクに払っていないお金持ち」からもちゃんと税金が取れます。その方が税負担の公平感が増すと思います。消費税の逆進性については、EUがすでにさまざまな対策を講じているので、それを参考にできます。
僕は日本人、特にサラリーマン層が、なんでここまで消費税にアレルギーがあるのか理解に苦しみます。長期的に見れば消費税中心の税収構造にした方が、一般サラリーマン家庭であれば、ずっとお得だと思うんですが。困るのは法人をわざと赤字にしていたり、経費を付け放題にしていたり、さまざまな徴税回避テクニックを使って、税金を回避している方たちなんですが。この層が猛反対するのなら、これは理解できます。
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