【基礎知識編】

MMTとは?無制限に通貨発行すればもう働かなくていい?今話題の理論をわかりやすく解説する。

MMT

東大ぱふぇっとです。

突然ですが皆さん「プライマリーバランス黒字化目標」って聞いたことありますよね?

プライマリーバランスというのは、国債の元利払いなどを除いた財政収支を指します。

これを黒字化させて国の財政を健全化した上で少しずつ借金を返していこう、という目標ですね。政府はこれを2025年度までに達成することを掲げています。

なんせ今の国の借金(国債と地方債の残高)は1,000兆円を越えていてこれがいまだに増え続けていますから、財政を健全化することは急務と考えられているんですね。

だからこそ、この貧弱な日本経済においてことあるごとに増税がされていくわけです。。

「借金は返さなければいけない」というのは我々一般人からしたらごく当たり前のことですから、多くの人がこの増税をやむなしとして受け入れているわけです。

ところが!!

この「借金は返さなければいけない。。」「借金を返すために増税はやむなし。。」という考え方に対して異論を唱えるのが近年話題のMMTです。

MMT的にいうと国の借金は返さなくていいし、そのための増税も不要!ということになります。にわかには信じられないですよね。

今回はそんなMMTについて詳しく解説していきますね。

MMTとは?

MMTとは”Modern Monetary Theory”の略で、日本語では”現代貨幣理論”と呼ばれています。

これは経済理論の一つで、ものすごく簡単にいうと

「自国で通貨を発行できる国は、過度なインフレにならない限り、税収によらず、通貨を発行して財政支出を行うことができる」

というもの。

普通に聞いていると、とても違和感を感じませんか?

どこに違和感を感じるのでしょうか?

よく挙がる疑問は以下のようなもの。

  1. 税収によらずお金を発行できるなら、それを国民に配ればもう働かなくていいということ?
  2. 政府は借金残高を減らす必要はないということ?
  3. 財政支出に財源が不要なら、そもそも国は税収入がいらないのでは?

ここでは、これらの疑問に対するMMTの考え方を見ていくことで、この理論の理解を深めていきましょう。

①自由にお金を発行できるなら、それを国民に配ればもう働かなくていいということ?

この疑問に対する答えは”No”です。

もう働かなくていいということはあり得ません。

経済というのは、モノやサービスを生産する人(供給)と消費する人(需要)があって初めて成り立ちます。

お金を刷ってばらまいたところで、供給が変わらないのであれば、増えたお金の分だけ物価が上がる(お金の価値が下がる)だけです。

つまりお金というのは供給と需要の仲介役であるということに変わりはないんですね。

MMTでも通貨発行の上限は”インフレ率による制約を受ける”とあり、なにも無制限に通貨を発行していいといってるわけではないのです。

東大ぱふぇっと
東大ぱふぇっと
MMT批判論者はだいたい「通貨を無制限に発行していいという理論とかバカげてる」と非難するわけだけど、MMTは”無制限に発行していい”なんて一言も言ってないんだよね。

それでもMMT論者は、日本のような国ではもっともっと通貨を発行していい!と言います。

それは日本が慢性的なデフレ国家だからなんですよね。(正確には今現在は低インフレですが)

デフレというのは、

物価が下がる→企業業績が下がる→企業は新規投資もせず給料も下げる→消費が下がる→物価が下がる

という負のスパイラルに落ち込むことです。

デフレは、企業が新規投資を行いにくい環境なので、より良いモノやサービスが生まれにくい社会になります。

つまり、より豊かな状態を求める資本主義にとって、デフレは非常によくない状態なのです。

日本はバブル期に供給能力を拡大しすぎた結果、バブル崩壊以降、需要は冷え込んだものの、供給能力は簡単に引き下げることができずにデフレ状態に陥りました。

企業業績悪化に伴い税収入は下がり、さらに少子高齢化による社会保障費拡大で、財政状態が悪化。

その結果、増税を繰り返すことでさらに消費を冷やして、デフレが泥沼化して現在に至るというような状況です。

デフレ下では需要が供給よりも少ない需給ギャップが発生しています。

なのでMMT的にいうと、政府が通貨を発行してその需給ギャップを埋めるように需要を創出することで経済を立て直すことできるのです。

MMTの考えでは、消費が冷え込んでいる時にそれに追い打ちをかけるような増税というのは全く不要なのです。

なぜなら政府の様々な支出に財源は不要だからです。通貨を発行してしまえばいいのです。

増税がなかっただけでも今の日本経済は全く違う姿になっていたでしょう。

給料以上に社会保障費が増大して、可処分所得は下がっているという日本。。。はぁ。

②政府は自身の借金残高を減らす必要はないということ?

この疑問に対する回答は、”Yes”です。

MMTでは、国債の発行とは、政府の借金というよりも、通貨の発行ととらえます。

よって国債を返済するということは、通貨の量を減らすということになります。

通貨の総量というのは、経済規模やその時の状況に応じて適した量というのがありますから、通貨の総量を減らすことを目的とすることはナンセンスなのです。

MMTでは、通貨の総量は”通貨の価値”を維持するようにコントロールすればよいとしています。

”通貨の価値”というのは要は”物価”のことです。指標となるのはやはりインフレ率ですね。

東大ぱふぇっと
東大ぱふぇっと
国債を借金と考えるからややこしいんですよね。国債発行=通貨発行なので、インフレ率さえコントロールできていれば今の国債残高の多寡なんてのはどうでもいい、というのがMMT的な考え方ですね。

国債発行と通貨発行は同じ??

ちなみに国債発行と通貨発行が同じというのがよくわからない方もいるかもしれないので少し解説しますね。

今の国債残高の約半分くらいは日銀が保有しています。

通貨発行権のある日銀が国債を引き受けていれば、それは実質「国債発行=通貨発行」であることは簡単に理解できると思います。

では日銀が持っていない残りの半分の国債は通貨発行ではないということ?と思われるかもしれませんがそんなことはありません。

なぜなら民間銀行であっても、信用創造によって実質通貨を発行していることになるからです。

例えば、私が民間のA銀行に100万円を預金したとします。

A銀行は政府の国債発行に応じて、政府に100万円を貸し出します。

政府はこの100万円を使って、私のおじいちゃんに年金を払うべくおじいちゃんの銀行口座に100万円を振り込みました。

整理してみると、私は引き続きA銀行に100万円の預金残高があります。

さらに、私のおじいちゃんの預金口座にも100万円があります。

つまり、元々100万円だったものが200万円に増えているのです。

民間銀行でも、このような信用創造を通して実質通貨を生み出していることがわかります。

③財政支出に財源が不要なら、国は税収入がいらないのでは?

MMTの考えでは、政府の収入源としての税収は不要です。

但し、通貨の価値を維持する上で徴税は必要になります。

一つ目の理由はインフレ抑制手段です。

例えば、現在の政府の年間予算はおよそ100兆円ですが、国民から税金はいっさいとらずに、毎年100兆円のお金を刷って財政支出していれば、すぐに需要過多のインフレになるでしょう。

ただここで仮に、消費税を10%から50%に上げたらどうでしょう?

需要は一気に冷めますよね?

つまり、徴税というのはインフレをコントロールする力があります。

そういう意味で、MMTの考え方でも、インフレをコントロールする=通貨の価値をコントロールする意味で徴税というのは意味を持ってきます。

二つ目の理由は、流通通貨としての意義づけです。

自国通貨での納税を義務化することで、その通貨に流通通貨としての価値が備わります。

例えば日本円での納税義務がなければ、流通通貨はビットコインでもいいのです。

日本円で税を納めなければいけないからこそ、日本円に皆が価値を感じ、日本円で経済が回るようになるのです。

まとめると、収入源としての税金は不要とはいえ、通貨価値維持のために徴税というのは必要になってきます。

まとめ

ここまで見てきたように、MMTというのは、今までの財政政策の制約を「財政収支の均衡」から「インフレ率(通貨の価値)」に変えることであるともいえます。

MMTはまだ賛否両論ある理論ですが、通貨の考え方などは単なる事実を述べているもので、そういう意味ではもっともっと広まって議論が深まっていくといいなと思います。

  • MMTとは「自国で通貨発行できる国は、過度なインフレにならない限り、税収によらず、通貨を発行して財政支出を行うことができる」という理論。
  • 通貨発行量には”インフレ率”という制約があるので無限に通貨発行できるわけではない。
  • MMTでは、「国債発行=通貨発行」と考え、国債残高を減らすことを目的とすることはナンセンスと考える。
  • 財源としての税収は不要だが、①インフレのコントロール、②流通通貨としての意義づけ、として徴税は必要。

私個人としては…とにかくデフレスパイラルから脱却するためにも、もっと通貨を発行してほしいものです。

その場合、当然ながら日本円現金で持っていたら減価が進むので、投資による資産運用は必須のものとなりますね。

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