株式投資Diary・雑記

【個別株】米中間選挙後の注目セクターを先取りしよう!

東大ぱふぇっとです。

先日の記事で米中間選挙について解説しました。

 

そこでも書いたのですが今回の中間選挙、上下両院共に共和党が過半数を握る可能性が高いんですよね。

つまり大統領は民主党だけど、議会が両院共に共和党というねじれ状態になる可能性が。

大統領には拒否権があるので、議会を通過した法案でも民主党の合意が取れてないと成立しません。

当然、ねじれ状態になると政策の自由度はかなり下がります。

それでも投資家としてはそんな状況下でも上がる銘柄に投資したいですよね。

ということで、今回は中間選挙後に注目されそうなセクターについて紹介しちゃいます。

中間選挙のメインシナリオ

冒頭、今回の中間選挙では共和党が勝利しそうと述べましたが、それには以下4つの理由があります。

①そもそも現時点の民主党過半数はかなり僅差

現状、上院(全100議席)では民主党+独立系で50議席、共和党50議席、下院(全435議席)では民主党220議席、共和党210議席、空席5議席です。

つまり現時点でかなり僅差なんです。

民主党は少しでも議席を失えば共和党に逆転されてしまうのです。

②現政権政党は議席を失いやすい

1922年以降のデータを見ると、現政権政党は議席を失いやすい傾向にあります。

平均すると下院では30議席、上院では4議席減らしています。

政権政党というのは批判を受けやすく、不満を持った国民が野党に鞍替えすることが多いためです。

③バイデン大統領の支持率低下

バイデン大統領になってからの2年間、アフガニスタンからの米軍撤退時の混乱、歴史的高インフレ、目玉政策のビルドバックベター政策の頓挫、などなどのマイナス要素が目立ちました。

これらの要因もあってバイデン大統領の支持率はかなり就任以降右肩下がりです。

現在の支持率は40%以下となっており中間選挙前としては歴史的に見ても低い水準です。

出典:ロイター

 

④景気懸念は現政権政党に逆風

米国の2021年GDP成長率は+5.1%であったのに対し、2022年は+2.6%に鈍化する見通しです(モルガンスタンレー調べ)。

景気減速というのは国民の不満が高まりやすいので現政権には逆風と言えます。

 

こういった理由から、民主党はかなり敗色濃厚です。

よって今回の中間選挙では、共和党が両院で過半数を取る可能性もある、というのがメインシナリオとなっています。

先日の記事通り足元の選挙予想でも共和党が優勢です。

 

ねじれ状態でも上がりそうなセクター

大統領と議会でねじれ状態になるとしたら、投資家はどのような点に着目して投資すべきでしょうか?

結論、このような時は、政党を越えて合意されうる政策に着目した投資が有効です。

民主党と共和党で意見が対立しているような政策は成立しないので、超党派で合意できる政策が優先的に政策化されていくためです。

この前提を踏まえて今回の中間選挙後に注目できそうなセクターは以下の通りです。

軍事関連

一つ目は軍事関連セクターです。

今の米国にとって軍事力強化は喫緊の課題です。

一つは中国の台頭。

2000年から2020年にかけて、中国は国防費を513%増加させました。

一方、米国は64%の増加のみです。

高まる中国の脅威と、迫りくる台湾海峡問題。

またロシアのウクライナ侵攻から欧米とロシアとの間の緊張の高まりもあります。

これらの差し迫った状況から、軍事力強化は政党を越えたテーマです。

実際、バイデン政権は中国の軍事成長を将来の米軍支出の新たな基準として挙げることを表明しました。

このような理由から、米国の国防費と強い相関を持つ米国の航空宇宙・防衛関連銘柄が注目できます。

具体的には、ボーイング(BA)、ロッキードマーチン(LMT)、レイセオンテクノロジーズ(RTX)などが挙げられます。

こういった銘柄は個別株記事でも取り上げたことはありますね。

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サイバーセキュリティ

次にサイバーセキュリティセクターです。

昨今の米国では、中国、ロシア、北朝鮮など海外からのサイバー攻撃の脅威が劇的に増加しています。

現代の戦争の主戦場はサイバー空間になるとさえいわれる中、サイバーセキュリティは米国にとって超重要課題です。

そのような状況下これも、政党を越えて合意される分野といえるでしょう。

サイバーセキュリティに対する連邦政府の支出が長期的に増加していくことは明らかで、関連銘柄にとっては追い風の環境が長期的に続くと考えられます。

具体的な銘柄としては、クラウドストライク(CRWD)、オクタ(OKTA)、Zスケーラー(ZS)などが挙げられます。

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製造業

最後は製造業です。

現在の米国は、多くの産業の製造過程を海外に依存しています。

その最たる例は半導体です。

現在の高性能な半導体のほとんどは台湾のTSMCに製造委託しています。

但し、台湾は中国のカントリーリスクが非常に大きな地域です。

よってそのようなカントリーリスクに備えて、TSMC一本足打法からの脱却を図る必要があります。

このような状況下で、米国では半導体に限らず製造業全般の国内回帰が叫ばれています。

これは国内に大量の雇用を創出するという意味でも両政党に好まれるテーマです。

国内生産を強化するための連邦政府の取り組みは、今後さらに拡大すると予想されます。

モルガン・スタンレーの調査によると、2022年と2023年だけでも、米国の工場への設備投資が7.5%増加すると予想されています。

特に米国の半導体企業は、自国での製造を奨励する連邦法から恩恵を受ける可能性があります。

半導体という観点でいうと、具体的銘柄は、インテル(INTC)、テキサス・インストゥルメンツ(TXN)、マイクロン・テクノロジー(MU)などが挙げられます。

まとめ

  • 米中間選挙では民主党が敗北濃厚。理由は以下。
  • ①現時点で民主党過半数はかなり僅差
  • ②歴史的に現政権政党は議席を失いやすい
  • ③バイデン大統領の支持率低下
  • ④景気減速懸念は現政権政党に逆風
  • ねじれ状態での投資戦略は超党派で合意できる政策に沿ったセクター。具体的には、軍事・防衛関連、サイバーセキュリティ、製造業(特に半導体)
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