株式投資の方針

【超絶悲報】中央銀行デジタル通貨の検討が進行!ビットコインはオワコンか

東大グレアムです。

10月9日に7中央銀行(カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、連邦準備制度、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行および国際決済銀行)と国際決済銀行(BIS)から成るグループは、幅広い主体が利用可能な CBDC( Central bank digital currencies、中央銀行デジタル通貨)が満たすべき基本原則について示した報告書「中央銀行デジタル通貨:基本的な原則と特性」を公表しました。

昨今ではインフルエンサーによる仮想通貨取引所開設のアフィリエイトが流行っているようですが、仮想通貨に投資をしようと考えている方は、目を通しておくべき内容だと思います。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは

貨幣(Money)の本質は信用

マネーの機能としては、通常、「価値尺度」、「価値保蔵」、「交換」の3つが挙げられますが、これら全ての根幹となっているのが「信用」です。すなわち、マネーがマネーとして機能できるのは、将来にわたりそれが受け入れられると、皆が信じているためです。言い換えれば、人間は幅広い他者との間で、このような無形の信用を「共有」し、「信用の連鎖」を築くことで、経済社会を形成することを可能とした訳です。

【講演】雨宮副総裁「マネーの将来」(日本金融学会)

CBDCとは何か

図表1:通貨の分類「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について

CBDCとは、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーである(図表1)。CBDCは、中央銀行の負債であり、決済の手段として用いられる。また、当該国の法定通貨建てで発行されることを通じて価値尺度として機能する。

CBDCには、大きく二つの形態がある。一つは、金融機関間の大口の資金決済に利用することを主な目的として、中央銀行から一部の取引先に提供される「ホールセール型CBDC」である。

CBDCのもう一つの形態は、本取り組み方針が対象としている、個人や一般企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」である。これは、現在の現金通貨(銀行券および貨幣)と同様の機能を有するものであり、ユーザーは、場所や時間を問わず、スマートフォンやICカードなどを用いて、中央銀行から発行された通貨を日々の買い物などに使用することが可能となる。このほか、企業間の資金取引や金融機関間の金融取引を、一般利用型CBDCを用いて行うことも考えられる。この場合は、民間金融機関が発行する預金通貨の機能を補完するものと位置付けられる。

通貨供給の二層構造:中央銀行と民間銀行の信用創造

図表2:「間接型」の発行形態 「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について

決済システム全体の安定性と効率性を確保するためには、中央銀行と民間事業者による適切な役割分担が必要である。

現在、日本銀行は、銀行等に対して日本銀行当座預金を決済手段として提供し、銀行は、企業や個人に対し、銀行預金を通じて決済サービスを提供している。また、日本銀行は、日本銀行当座預金と引き替えに、銀行に対して現金を供給し、銀行は、銀行預金と引き替えに、企業や個人に対して現金を供給している。

一般利用型CBDCを発行する場合も、こうした中央銀行と民間部門の二層構造を維持することが適当である。すなわち「間接型」の発行形態が基本となる(図表2)これは、日本銀行が、CBDCというファイナリティのある中央銀行マネーを発行し、全体的な枠組みを管理するとともに、銀行等の仲介機関が、その知見やイノベーションを通じて利用者とのインターフェース部分の改善に取り組むことが、決済システム全体の安定性・効率性の向上に繋がると考えられるためである。CBDCに関する顧客との取引情報を新たなビジネスやサービスに活用することができるのであれば、銀行等にも仲介活動に参加するメリットがあると思われる。

CBDCの原則と特性

基本原則

①物価の安定や金融システムの安定を損なわないこと

②柔軟でイノベーティブな決済のエコシステムにおいて現金やその他のマネーと共存すること

③イノベーションや効率性を広く促進すること

基本的特性

CBDC は、オペレーションの完全性を維持するため、強靭性と安全性を備えなければならない。ユーザーに実用性を提供するため、高い利便性のほか、エンドユーザーが、非常に低いコストもしくは無償で利用できなければならない。さらに、CBDC システムは、民間セクターが適切な役割を担い、競争やイノベーションが促進されるよう設定されるべきである。また、明確な法的枠組みがCBDC システムを支えていなければならない。

「中央銀行デジタル通貨:基本的な原則と特性」

各国中央銀行の姿勢

日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」

何故デジタルユーロが必要か

デジタルユーロは、決済の世界で急速なデジタル化が行われている状況でも、ソブリンマネーがヨーロッパの決済システムの中核であり続けることを保証します。 これは金融包摂に貢献するでしょう。 また、ユーロ圏外から発行および管理されている民間或いは公的なデジタル支払い手段が、既存の域内の支払い手段に大きく取って代わる可能性があるというリスクから私たちを保護します。 そのような発展は、規制と金融の安定性の懸念を引き起こし、ヨーロッパの金融と財政の主権を危険にさらす可能性さえあります。

A digital euro for the digital era

Fedのパウエル議長は10月19日に開催された、IMFの国境を越えた支払いに関するパネルディスカッションで以下のように述べました。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日、国際的に利用されるデジタル通貨の開発について、米国にとっては「最初に開発する国」になるより、正しく対応することの方が重要になるとの考えを示した。

パウエル議長は国際通貨基金(IMF)が主催したデジタル決済に関する会議で 「一番乗りになるよりは、正しく対応することの方が重要だと考えている。正しく対応するとは、中銀デジタル通貨(CBDC)の潜在的な恩恵だけでなく、潜在的なリスクも検証し、重大な代償の可能性を認識することだ」と述べた。

米、デジタル通貨の開発急ぐより正しい対応が重要=FRB議長

ECBは仮想通貨等の民間のデジタルの支払い手段が既存のシステムを置き換えることで、ECBの権限を弱体化させ、金融システム全体を不安定化させることを危惧しています。

欧州・日本が総じてCBDCに対して積極的な姿勢を見せている一方で、アメリカは基軸通貨を有していることもあり慎重な姿勢です。

ECBとBOJは分散型台帳技術に関する共同研究プロジェクトであるProject Stellaを進めています。

既存の民間の仮想通貨はどうなるのか

ビットコインはマネーが備えるべき特性を有しているのでしょうか?

ECBのビットコインに対する見解はかなり否定的です。

1価値尺度

誰もその価値を裏付けていない

ビットコインは中央公的機関によって発行されていません。 たとえば、10ユーロ紙幣を持っている場合、ECBはユーロ圏のどこでもそれを使って支払う権利を保証します。 ビットコインを使用する権利を保証したり、その価値を安定させるために働いたりする人は誰もいません

2流通手段

支払い方法として一般的に認められていない

ビットコインが通貨であれば、広く使えると期待できます。 しかし、実際には、ビットコインで支払うことができる場所はほとんどありません。 そして、可能な場合でもトランザクションは遅く、コストがかかります。

3価値貯蔵

ボラティリティが高すぎる

あなたが持っているお金が明日または来年とほぼ同じ量のものを今日買うことを確実にすることができるように、通貨は信頼できる価値の貯蔵庫でなければなりません。 ビットコインの価値は安定していません。 その価値は、数日のうちに劇的に急上昇し、転落しました。

現時点ではビットコインは通貨として考えるには不十分な点が多いと考えられるでしょう。

仮想通貨を支持するプレイヤーの増加

一方で、仮想通貨のこうした現状を変えようとするプレイヤーの増加も見られ、将来的には上記のような問題点が解決される可能性もあります

FinTech企業のSquareは全資産の1%である5,000万ドルをビットコインに投資しました。

「Squareは、暗号通貨は経済的エンパワーメントの手段であり、世界がグローバルな金融システムに参加する方法を提供すると信じており、それはこの企業が目指すべきところです。」

「ビットコインは将来、よりユビキタスな通貨になる可能性があると私たちは信じています。」

又、Fidelity Investmentsは8月にビットコインのパッシブファンドを立ち上げました。Grayscale Investmentsは、第2四半期に主に機関投資家から暗号通貨信託として9億ドル以上を集め、運用資産総額が40億ドルを超えました。

FSBはステーブルコインの規制を強化

金融安定理事会(Financial Stability Board:FSB)はグローバルステーブルコイン(GSC)が金融を不安定化させるリスクに対処するために、規制・監督を強化することを決定しました。

「ステーブルコイン」は、金融サービスの提供の効率を高める可能性がある暗号資産の特定のカテゴリーですが、特にそれらが大規模に採用された場合、金融の安定性にリスクをもたらす可能性があります。 「ステーブルコイン」は、価値をソブリン通貨などの他の資産に結び付けることにより、「従来の」暗号資産の高いボラティリティに対処する試みです。それらは支払いを効率化し、金融包摂を促進する可能性を秘めています。ただし、複数の法域にまたがってリーチおよび使用できる可能性のある広く採用されているステーブルコイン(「グローバルステーブルコイン」、GSC)は、支払い手段としても含め、1つまたは複数の法域でシステム上重要になる可能性があります。

GSCの出現は、既存の規制および監督上の監視の包括性と有効性を脅かす可能性があります。 FSBは、国内および国際レベルの両方でGSCによってもたらされる金融を不安定化させるリスクに対処するために、GSCの取り決めに関する効果的な規制、監督、および監視を促進する10のハイレベルな勧告に合意しました。それらは責任あるイノベーションをサポートし、管轄区域が国内アプローチを実施するための十分な柔軟性を提供します。

Regulation, Supervision and Oversight of “Global Stablecoin” Arrangements

CBDCの流通により既存の民間の仮想通貨の価値は下落するか

Rise of the central bank digital currencies: drivers, approaches and technologies

BISの調査によると、CBDCのグーグル検索数はビットコインやリブラを上回っており、現在それらよりも注目を集めていることが分かります。

実際、10月19日にビットコインが+4%と大きく上昇したのは、先ほどのIMFのパネルディスカッションでパウエル議長がCBDCに対して慎重な姿勢を見せたことに対する反応でした。

FedがCBDCの開発に対して想定よりも慎重な姿勢を見せたことで仮想通貨が上昇するのであれば、逆に今後CBDCの開発が進展するほど、仮想通貨の立場は危うくなるといえるかもしれません。

ビットコインは現在、マネーが備えるべき3つの特性を有しているとは言えない状況です。

今後CBDCが発行されるとすれば、それはブロックチェーンの技術に加えて、中央銀行の信任と既存貨幣との安定した交換レート、迅速な国際決済を可能にする革新的技術を有したものになる可能性が高いと考えます。

FSBとIMFを含む幅広い機関が主導する、国境を越えた支払いを決定的に強化するためのロードマップが、G20によって承認されたばかりです。これは単なるもう1つのレポートではなく、特定の機関が実施する責任を負う一連の具体的な改革、実践的なステップ、およびマイルストーンです。一方、IMFは、国境を越えて利用できる新しい形態のデジタルマネーのマクロ財政上の影響に関するスタッフペーパーを発表しました。これらの論文は共に、今後の課題を念頭に置きつつ前進する明確な道を提供します。実施された場合、改革は国境を越えた支払いをより安く、より速く、より透明に、そしてより広く利用できるようにすることによって変革をもたらす可能性を秘めています

A Leap Forward on Cross-Border Payments

技術面でも制度面でもビットコインよりCBDCの方が優位性があった場合、わざわざビットコインを使うとは思えません。

仮に民間の暗号資産がCBDCと併用して使用されるとしても、それはビットコインではなく、技術的・制度的により優位性のある(将来的に作られるであろう)別の暗号資産である可能性もあります。

CBDCの検討加速はリデノミネーションの前触れか

コロナ対策による各国の財政赤字の増大

アメリカ

10月16日にアメリカ行政管理予算局が発表した財政収支は過去最大の3.1兆ドルでした。

EU

Eurozone budget deficits rise nearly tenfold to counter pandemic

ユーロ圏の財政赤字はパンデミックに対抗するためにほぼ10倍に増加しました。

マネーサプライの増大

マネーサプライは40年で10倍になりました。

コモディティ価格が示す貨幣価値の低下

貴金属先物

金先物(青線、右軸)、銀先物(オレンジ線、右軸)、プラチナ先物(緑線、右軸)とマネーサプライ(紫線、左軸)の年初来チャートです。

マネーサプライの増加と概ね沿う形で貴金属先物の価格は上昇しています。

穀物先物

小麦先物(青線、右軸)、大豆先物(オレンジ線、右軸)、とうもろこし先物(緑線、右軸)とマネーサプライ(紫線、左軸)の年初来チャートです。

穀物先物は貴金属先物にやや遅れる形で、8月から急激に上昇しています。

ちなみに貴金属の上昇と同様に、こちらも事前に予想しています。

リーマンショックの時に小麦が高騰した要因が、各国のロックダウン解除に伴う需要回復によって再現される可能性があります。

数年以内に小麦価格が高騰する可能性はあると言えるでしょう。

【超絶悲報】コロナショックでイナゴ大量発生しすぎワロタwww※TwitterなどのSNSからこの記事を見るとレイアウトが崩れるのでお手数ですがここをクリックすると治ります!!! ダメだったら...

貴金属先物や穀物先物の価格が急騰したことは、貨幣価値が急落したことを意味します

コロナ対策により各国の財政赤字は急激に拡大し、財政ファイナンスによりマネーサプライが増大しています。

それによってコモディティ価格が示すように貨幣価値が激減しており、このまま税収の低下とバラマキにより財政収支の不均衡が継続すれば、いづれは貨幣が信用を失って暴落し、政府がリデノミネーションに走る可能性があります

貨幣価値が辛うじて保たれている今は、各国中銀は既存貨幣と共存する形でのCBDCを検討すると言っていますが、仮に既存貨幣が暴落すれば、CBDC発行はリデノミネーションの体の良い口実となり、既存貨幣を上書きする形で実行される可能性も否定はできないと考えます。

※リデノミネーション(redenomination):流通している紙幣や硬貨の額面を変更するプロセス。インフレによって通貨単位が非常に小さくなり、通貨の大きな額面のみが流通しているために行われる可能性があります。このような場合、通貨の名前が変更されたり、元の名前が「new」などの一時的な修飾子とともに使用されたりする場合があります。

まとめ

・中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは民間銀行が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーである。

・一般利用型CBDCを発行する場合も、こうした中央銀行と民間部門の二層構造を維持することが適当である。すなわち「間接型」の発行形態が基本となる。

・CBDCの基本原則は①物価の安定や金融システムの安定を損なわないこと②柔軟でイノベーティブな決済のエコシステムにおいて現金やその他のマネーと共存すること③イノベーションや効率性を広く促進することである。

・欧州・日本がCBDCに対して積極的な姿勢を見せている一方で、アメリカは基軸通貨を有していることもあり消極的である。

・現時点ではビットコインは通貨として考えるには不十分な点が多く、グローバルステーブルコインもFSBの規制強化の対象となった。

・今後開発されるCBDCは技術面・制度面でビットコインに対する優位性があると考えられ、その場合ビットコインをあえて保有する動機が働くとは考えずらい。

・コロナ対策による各国の財政赤字の拡大とマネーサプライの増大により、足元でもコモディティ価格から推測される貨幣価値は激減している。税収の低下とバラマキにより財政収支の不均衡が継続すれば、通貨価値が暴落し、リデノミネーションする可能性がある。

・CBDC発行はリデノミネーションの体の良い口実となり、既存貨幣を上書きする形で実行される可能性も否定はできない。

参考文献

■日本銀行(Bank of Japan:BOJ)

「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について

主要中央銀行による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用可能性を評価するためのグループが報告書「中央銀行デジタル通貨:基本的な原則と特性」を公表

中央銀行がデジタル通貨を発行する場合に法的に何が論点になりうるのか:「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書の概要

【講演】雨宮副総裁「マネーの将来」(日本金融学会)

【挨拶】雨宮副総裁「中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」(決済の未来フォーラム)

Project Stella: the ECB and the Bank of Japan release joint report on distributed ledger technology (Phase 4)

■欧州中央銀行(Europian Central Bank:ECB)

A digital euro

Report on a digital euro

We must be prepared to issue a digital euro

A digital euro for the digital era

ECB intensifies its work on a digital euro

What is bitcoin?

■国際決済銀行(Bank for International Settlements:BIS)

Central bank digital currencies: foundational principles and core features

Rise of the central bank digital currencies: drivers, approaches and technologies

■金融安定理事会(Financial Stability Board:FSB)

Regulation, Supervision and Oversight of “Global Stablecoin” Arrangements

FSB delivers a roadmap to enhance cross-border payments

Enhancing Cross-border Payments: Stage 3 roadmap

■国際通貨基金(International Monetary Fund:IMF

A Leap Forward on Cross-Border Payments

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POSTED COMMENT

  1. アバター tapiokabu より:

    個人的にはデジタルマネーの価値については疑問があります。理論的には通貨発行権を持つ国家ならばいくらでも発行できるので、どんどん価値が毀損するのではないでしょうか?もちろんそうなるとハイパーインフレですが。

    一方ビットコインは発行上限が決まっているので、ある程度価値が安定すればボラティリティーも安定するのではないでしょうか?後何年かかるのかわかりませんけれども。現状通貨としては使いにくいことには同意です。

    デジタルマネー発行の真の目的は、先行するデジタル元へ対抗することではないでしょうか?万一デジタル元が基軸通貨となれば中国の覇権が確定するでしょうから、各国は必死でしょう。

    • 東大グレアム 東大グレアム より:

      コメントありがとうございます。

      ・CBDCの価値の棄損
      CBDCを各国中銀の判断でいくらでも発行できる形式にした場合には、現行の紙幣と同様に価値が棄損されていくものになります。
      そうした単なる現行貨幣の代替か、発行上限を国際機関が定めて疑似的な金本位制にするのかは分かりませんが、IMFは各国の中銀が財政従属に陥っている現状に対して批判的なので、後者になる可能性はあるとは思っています。

      ・価値の安定へのプロセス
      価値が安定すればボラティリティーも安定するというのはトートロジーです。
      民間の仮想通貨を推進する企業が増えて技術革新や制度面でのサポートが進み、実績を積み重ねて決済インフラとして定着していくことで信用が醸成され、価値が安定していくのだと思います。

      発行上限とボラティリティとの関係性は不明瞭だと思います。
      宇宙から降ってくる場合を除き、核融合技術の革新がなければ地球上のAuやPtの量は増加しないと思いますが、現在金先物やプラチナ先物のHVはS&P 500と同等であり、為替や国債のボラティリティよりも高いです。

      ・デジタル人民元への対抗
      これはFSBや各国中銀が警戒している通り、目的の1つとしてあると思います。
      ただデジタル人民元の価値も結局は中国共産党への信用に依拠するので、それが改善しない限りは基軸通貨として使用される状況にはならないと思います。

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