【超絶悲報】中央銀行デジタル通貨の検討が進行！ビットコインはオワコンか

東大グレアムです。

１０月９日に７中央銀行（カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、連邦準備制度、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行および国際決済銀行）と国際決済銀行（BIS）から成るグループは、幅広い主体が利用可能な CBDC（ Central bank digital currencies、中央銀行デジタル通貨）が満たすべき基本原則について示した報告書「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」を公表しました。

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中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは

貨幣（Money）の本質は信用

マネーの機能としては、通常、「価値尺度」、「価値保蔵」、「交換」の3つが挙げられますが、これら全ての根幹となっているのが「信用」です。すなわち、マネーがマネーとして機能できるのは、将来にわたりそれが受け入れられると、皆が信じているためです。言い換えれば、人間は幅広い他者との間で、このような無形の信用を「共有」し、「信用の連鎖」を築くことで、経済社会を形成することを可能とした訳です。

【講演】雨宮副総裁「マネーの将来」（日本金融学会）

CBDCとは何か

図表１：通貨の分類「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について

CBDCとは、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーである（図表１）。CBDCは、中央銀行の負債であり、決済の手段として用いられる。また、当該国の法定通貨建てで発行されることを通じて価値尺度として機能する。

CBDCには、大きく二つの形態がある。一つは、金融機関間の大口の資金決済に利用することを主な目的として、中央銀行から一部の取引先に提供される「ホールセール型CBDC」である。

CBDCのもう一つの形態は、本取り組み方針が対象としている、個人や一般企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」である。これは、現在の現金通貨（銀行券および貨幣）と同様の機能を有するものであり、ユーザーは、場所や時間を問わず、スマートフォンやICカードなどを用いて、中央銀行から発行された通貨を日々の買い物などに使用することが可能となる。このほか、企業間の資金取引や金融機関間の金融取引を、一般利用型CBDCを用いて行うことも考えられる。この場合は、民間金融機関が発行する預金通貨の機能を補完するものと位置付けられる。

通貨供給の二層構造：中央銀行と民間銀行の信用創造

図表２：「間接型」の発行形態　「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について

決済システム全体の安定性と効率性を確保するためには、中央銀行と民間事業者による適切な役割分担が必要である。

現在、日本銀行は、銀行等に対して日本銀行当座預金を決済手段として提供し、銀行は、企業や個人に対し、銀行預金を通じて決済サービスを提供している。また、日本銀行は、日本銀行当座預金と引き替えに、銀行に対して現金を供給し、銀行は、銀行預金と引き替えに、企業や個人に対して現金を供給している。

一般利用型CBDCを発行する場合も、こうした中央銀行と民間部門の二層構造を維持することが適当である。すなわち「間接型」の発行形態が基本となる（図表２）。これは、日本銀行が、CBDCというファイナリティのある中央銀行マネーを発行し、全体的な枠組みを管理するとともに、銀行等の仲介機関が、その知見やイノベーションを通じて利用者とのインターフェース部分の改善に取り組むことが、決済システム全体の安定性・効率性の向上に繋がると考えられるためである。CBDCに関する顧客との取引情報を新たなビジネスやサービスに活用することができるのであれば、銀行等にも仲介活動に参加するメリットがあると思われる。

CBDCの原則と特性

基本原則

①物価の安定や金融システムの安定を損なわないこと

②柔軟でイノベーティブな決済のエコシステムにおいて現金やその他のマネーと共存すること

③イノベーションや効率性を広く促進すること

基本的特性

CBDC は、オペレーションの完全性を維持するため、強靭性と安全性を備えなければならない。ユーザーに実用性を提供するため、高い利便性のほか、エンドユーザーが、非常に低いコストもしくは無償で利用できなければならない。さらに、CBDC システムは、民間セクターが適切な役割を担い、競争やイノベーションが促進されるよう設定されるべきである。また、明確な法的枠組みがCBDC システムを支えていなければならない。

「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」

各国中央銀行の姿勢

日銀がデジタル通貨実験　「21年度の早い時期に」

何故デジタルユーロが必要か

デジタルユーロは、決済の世界で急速なデジタル化が行われている状況でも、ソブリンマネーがヨーロッパの決済システムの中核であり続けることを保証します。これは金融包摂に貢献するでしょう。また、ユーロ圏外から発行および管理されている民間或いは公的なデジタル支払い手段が、既存の域内の支払い手段に大きく取って代わる可能性があるというリスクから私たちを保護します。そのような発展は、規制と金融の安定性の懸念を引き起こし、ヨーロッパの金融と財政の主権を危険にさらす可能性さえあります。

A digital euro for the digital era

Fedのパウエル議長は１０月１９日に開催された、IMFの国境を越えた支払いに関するパネルディスカッションで以下のように述べました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、国際的に利用されるデジタル通貨の開発について、米国にとっては「最初に開発する国」になるより、正しく対応することの方が重要になるとの考えを示した。

パウエル議長は国際通貨基金（ＩＭＦ）が主催したデジタル決済に関する会議で「一番乗りになるよりは、正しく対応することの方が重要だと考えている。正しく対応するとは、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の潜在的な恩恵だけでなく、潜在的なリスクも検証し、重大な代償の可能性を認識することだ」と述べた。

米、デジタル通貨の開発急ぐより正しい対応が重要＝ＦＲＢ議長

ECBは暗号資産（仮想通貨）等の民間のデジタルの支払い手段が既存のシステムを置き換えることで、ECBの権限を弱体化させ、金融システム全体を不安定化させることを危惧しています。

欧州・日本が総じてCBDCに対して積極的な姿勢を見せている一方で、アメリカは基軸通貨を有していることもあり慎重な姿勢です。

ECBとBOJは分散型台帳技術に関する共同研究プロジェクトであるProject Stellaを進めています。

既存の民間の暗号資産（仮想通貨）はどうなるのか

ビットコインはマネーが備えるべき特性を有しているのでしょうか？

ECBのビットコインに対する見解はかなり否定的です。

１価値尺度

誰もその価値を裏付けていない

ビットコインは中央公的機関によって発行されていません。たとえば、10ユーロ紙幣を持っている場合、ECBはユーロ圏のどこでもそれを使って支払う権利を保証します。 ビットコインを使用する権利を保証したり、その価値を安定させるために働いたりする人は誰もいません。

２流通手段

支払い方法として一般的に認められていない

ビットコインが通貨であれば、広く使えると期待できます。しかし、実際には、ビットコインで支払うことができる場所はほとんどありません。そして、可能な場合でもトランザクションは遅く、コストがかかります。

３価値貯蔵

ボラティリティが高すぎる

あなたが持っているお金が明日または来年とほぼ同じ量のものを今日買うことを確実にすることができるように、通貨は信頼できる価値の貯蔵庫でなければなりません。ビットコインの価値は安定していません。その価値は、数日のうちに劇的に急上昇し、転落しました。

現時点ではビットコインは通貨として考えるには不十分な点が多いと考えられるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）を支持するプレイヤーの増加

一方で、暗号資産（仮想通貨）のこうした現状を変えようとするプレイヤーの増加も見られ、将来的には上記のような問題点が解決される可能性もあります。

FinTech企業のSquareは全資産の１％である5,000万ドルをビットコインに投資しました。

「Squareは、暗号通貨は経済的エンパワーメントの手段であり、世界がグローバルな金融システムに参加する方法を提供すると信じており、それはこの企業が目指すべきところです。」

「ビットコインは将来、よりユビキタスな通貨になる可能性があると私たちは信じています。」

又、Fidelity Investmentsは8月にビットコインのパッシブファンドを立ち上げました。Grayscale Investmentsは、第2四半期に主に機関投資家から暗号通貨信託として9億ドル以上を集め、運用資産総額が40億ドルを超えました。

FSBはステーブルコインの規制を強化

金融安定理事会（Financial Stability Board：FSB）はグローバルステーブルコイン（GSC）が金融を不安定化させるリスクに対処するために、規制・監督を強化することを決定しました。

「ステーブルコイン」は、金融サービスの提供の効率を高める可能性がある暗号資産の特定のカテゴリーですが、特にそれらが大規模に採用された場合、金融の安定性にリスクをもたらす可能性があります。 「ステーブルコイン」は、価値をソブリン通貨などの他の資産に結び付けることにより、「従来の」暗号資産の高いボラティリティに対処する試みです。それらは支払いを効率化し、金融包摂を促進する可能性を秘めています。ただし、複数の法域にまたがってリーチおよび使用できる可能性のある広く採用されているステーブルコイン（「グローバルステーブルコイン」、GSC）は、支払い手段としても含め、1つまたは複数の法域でシステム上重要になる可能性があります。

GSCの出現は、既存の規制および監督上の監視の包括性と有効性を脅かす可能性があります。 FSBは、国内および国際レベルの両方でGSCによってもたらされる金融を不安定化させるリスクに対処するために、GSCの取り決めに関する効果的な規制、監督、および監視を促進する10のハイレベルな勧告に合意しました。それらは責任あるイノベーションをサポートし、管轄区域が国内アプローチを実施するための十分な柔軟性を提供します。

Regulation, Supervision and Oversight of “Global Stablecoin” Arrangements

CBDCの流通により既存の民間の暗号資産（仮想通貨）の価値は下落するか

Rise of the central bank digital currencies: drivers, approaches and technologies

BISの調査によると、CBDCのグーグル検索数はビットコインやリブラを上回っており、現在それらよりも注目を集めていることが分かります。

実際、１０月１９日にビットコインが+４％と大きく上昇したのは、先ほどのIMFのパネルディスカッションでパウエル議長がCBDCに対して慎重な姿勢を見せたことに対する反応でした。

FedがCBDCの開発に対して想定よりも慎重な姿勢を見せたことで暗号資産（仮想通貨）が上昇するのであれば、逆に今後CBDCの開発が進展するほど、暗号資産（仮想通貨）の立場は危うくなるといえるかもしれません。

ビットコインは現在、マネーが備えるべき３つの特性を有しているとは言えない状況です。

今後CBDCが発行されるとすれば、それはブロックチェーンの技術に加えて、中央銀行の信任と既存貨幣との安定した交換レート、迅速な国際決済を可能にする革新的技術を有したものになる可能性が高いと考えます。

FSBとIMFを含む幅広い機関が主導する、国境を越えた支払いを決定的に強化するためのロードマップが、G20によって承認されたばかりです。これは単なるもう1つのレポートではなく、特定の機関が実施する責任を負う一連の具体的な改革、実践的なステップ、およびマイルストーンです。一方、IMFは、国境を越えて利用できる新しい形態のデジタルマネーのマクロ財政上の影響に関するスタッフペーパーを発表しました。これらの論文は共に、今後の課題を念頭に置きつつ前進する明確な道を提供します。実施された場合、改革は国境を越えた支払いをより安く、より速く、より透明に、そしてより広く利用できるようにすることによって変革をもたらす可能性を秘めています。

A Leap Forward on Cross-Border Payments

技術面でも制度面でもビットコインよりCBDCの方が優位性があった場合、わざわざビットコインを使うとは思えません。

仮に民間の暗号資産がCBDCと併用して使用されるとしても、それはビットコインではなく、技術的・制度的により優位性のある（将来的に作られるであろう）別の暗号資産である可能性もあります。

CBDCの検討加速はリデノミネーションの前触れか

コロナ対策による各国の財政赤字の増大

アメリカ

１０月１６日にアメリカ行政管理予算局が発表した財政収支は過去最大の3.1兆ドルでした。

EU

Eurozone budget deficits rise nearly tenfold to counter pandemic

ユーロ圏の財政赤字はパンデミックに対抗するためにほぼ10倍に増加しました。

マネーサプライの増大

マネーサプライは４０年で１０倍になりました。

コモディティ価格が示す貨幣価値の低下

貴金属先物

金先物（青線、右軸）、銀先物（オレンジ線、右軸）、プラチナ先物（緑線、右軸）とマネーサプライ（紫線、左軸）の年初来チャートです。

マネーサプライの増加と概ね沿う形で貴金属先物の価格は上昇しています。

穀物先物

小麦先物（青線、右軸）、大豆先物（オレンジ線、右軸）、とうもろこし先物（緑線、右軸）とマネーサプライ（紫線、左軸）の年初来チャートです。

穀物先物は貴金属先物にやや遅れる形で、８月から急激に上昇しています。

ちなみに貴金属の上昇と同様に、こちらも事前に予想しています。

リーマンショックの時に小麦が高騰した要因が、各国のロックダウン解除に伴う需要回復によって再現される可能性があります。

数年以内に小麦価格が高騰する可能性はあると言えるでしょう。

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貴金属先物や穀物先物の価格が急騰したことは、貨幣価値が急落したことを意味します。

コロナ対策により各国の財政赤字は急激に拡大し、財政ファイナンスによりマネーサプライが増大しています。

それによってコモディティ価格が示すように貨幣価値が激減しており、このまま税収の低下とバラマキにより財政収支の不均衡が継続すれば、いづれは貨幣が信用を失って暴落し、政府がリデノミネーションに走る可能性があります。

貨幣価値が辛うじて保たれている今は、各国中銀は既存貨幣と共存する形でのCBDCを検討すると言っていますが、仮に既存貨幣が暴落すれば、CBDC発行はリデノミネーションの体の良い口実となり、既存貨幣を上書きする形で実行される可能性も否定はできないと考えます。

※リデノミネーション（redenomination）：流通している紙幣や硬貨の額面を変更するプロセス。インフレによって通貨単位が非常に小さくなり、通貨の大きな額面のみが流通しているために行われる可能性があります。このような場合、通貨の名前が変更されたり、元の名前が「new」などの一時的な修飾子とともに使用されたりする場合があります。