株式投資の方針

コロナ第2波襲来の懸念が拡大!株価はどうなるのか

東大グレアムです。

6月26日の市場は、アメリカのコロナ感染再拡大、銀行業界のストレステストでのパンデミック影響評価、FaceBookの広告収益が落ち込んだこと等の悪材料が重なって下落しました。

【超絶悲報】銀行株の自社株買い禁止と配当制限で高配当ホルダー涙目www東大グレアムです。 Fedは、米国の最大級の銀行に対して、世界的なパンデミックの進行に対する不確実性が貸し手に重くのしかかっている...

参考:Fang Fortress Rattled as Facebook Takes Biggest Hit Since Crisis

また、背後には実質的に金融緩和のペースをコロナ前の水準に落としているFedの動きから、流動性への懸念もあると考えられます。

市場が不安定化!先行指標から分かること東大グレアムです。 最近の市場はコロナウイルスの感染再拡大やFedのバランスシートの拡大速度がほぼ止まっていることを背景に、不安定...

S&P500 Map

銀行株とFB、Googlが特に大きく下落しました。

IMFの見通し

World Economic Outlook Update, June 2020より引用

国際通貨基金(IMF)は24日、世界経済見通しの中で第2波襲来のケースでは、2021年の成長率がプラス0.5%にとどまるとの予想を示しました。襲来しない場合はプラス5.4%の成長を見込んでおり、第2波が来るシナリオでは、世界経済に急ブレーキがかかると見ています

コロナ第2波襲来シナリオ

私はコロナウイルスは消滅せず、現在のインフルエンザのように季節的な流行を繰り返す疾患になると考えています。ワクチンや特効薬の早期開発にも懐疑的で、今年の冬には間に合わずに第2波が襲来するのが基本シナリオでしょう。

その場合に金融市場がどうなるかというと、第1波と同様に一旦は下落するでしょうが、実体経済への影響度合いが大きいほど、それを埋め合わせるために中央銀行が金融緩和をするため、再度感染が最悪期を脱するころにはNASDAQは再び最高値更新をしている可能性が高いのでは?と予測しています。

過去の感染症流行の経済への影響

コロナウイルスの感染力や殺傷能力が上昇して再度襲来することも考えられます。過去のペスト・コレラ・スペイン風邪を振り返ると、パンデミックが何度も発生するシナリオの方が可能性は高いように思われます。

ペストが経済に与えた影響を振り返ると、生産年齢人口よりも非生産年齢人口の方が致死率が高かったため、社会保障費が減少し、1人あたりの土地の増加と労働者の減少によって賃金が上昇し、犠牲者からの遺贈によって研究教育や慈善目的の寄付が増加しました。

これによって1人あたりの生産性が向上し、生活水準が大きく改善されました

よって、コロナウイルスのパンデミックは、企業の構造改革促進と相まって、次世代の大きな経済成長への布石となる可能性も否定できないのです。

大統領選挙

また、今年の11月には大統領選挙があり、市場は9月くらいからその動向を織り込み始めるといわれています。

現在のところは民主党のバイデン氏が優位であり、トランプ氏が17年に実施した減税の一部を撤回すると公約していることから、市場には逆風でしょう。

仮にバイデン氏が勝利する場合、企業税制への悪影響への懸念から市場は一旦は調整するでしょうが、その時期はコロナ第2波が襲来する時期と重なる可能性があります。

想定されるシナリオ

Fedは雇用の最大化と物価の安定を最優先しており、金融緩和による資産価格の上昇という”副作用”については容認する姿勢を示していることから、金融緩和にさらに歯止めが利かない状況になることが想定されます。

よって、最も可能性が高いシナリオは、実体経済の悪化と構造変化、資産バブル、さらには通貨価値の下落であり、これは金融資産を持つ者と持たざる者の貧富の格差をさらに拡大するものとなるため、私たちには労働者ではなく資本家の立場としてその困難を切り抜けることが求められるわけです(一番求められるのはウイルスで現世から退場しないことかもしれませんが)。

資産バブル膨張のさなかには、何度も実体経済の悪化に関するニュースや株式市場の調整があり、投資家をふるいにかけ続けるでしょう。

こういった困難の中で、達観した姿勢で資産形成を続けた者だけが、次の時代の勝者になることが約束されているのです。

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POSTED COMMENT

  1. アバター コスモ より:

    いつも勉強になります。

    > 私はコロナウイルスは消滅せず、現在のインフルエンザのように季節的な流行を繰り返す疾患になると考えています。ワクチンや特効薬の早期開発にも懐疑的で、今年の冬には間に合わずに第2波が襲来する

    こちらに関しては、概ねその通りかと思いますがワクチンに関してはCOVID-19のもとになるウィルスの生ワクチンではなく(コロナウィルスは変異の速度が速いため生ワクチンは危険)、弱毒性のウィルスにコロナウィルスの遺伝情報を覆うエンベロープにコロナウィルスのスパイクペプチドを生成する遺伝情報を注入したものをワクチンとする方法、または、コロナウィルスの抗原(免疫細胞が認識するペプチド)を砕いて筋肉注射するという形もあり得るかなと思います。
    どちらの方法にせよワクチンの接種後は自身の免疫系の力に頼るものになりそうです。

    ちなみに、コロナウィルスの感染の成立には感染が成立するだけのコロナウィルスの数が必要で、ノロウィルスまでは少なくないのでは?と思っています。
    感染に必要な細菌数については例えばこちらが詳しいです。
    http://www2.nupals.ac.jp/~fmfsc/Topics/zui_xiao_fa_zheng_jun_shu.html

    > コロナウイルスのパンデミックは、企業の構造改革促進と相まって、次世代の大きな経済成長への布石となる可能性も否定できない

    これは少なくとも債券市場が有効に機能している米国市場に関してはそう、ということで良いんでしょうか。

    もちろん日本市場にも社債の市場や、国債の市場はありますが日本市場に関していうと国債の金利を気にしているのはJ-REIT市場だけだと思うんですよね。
    (J-REITのメインプレーヤーは金利にうるさい地銀のため)

    米国では債券市場の方が株式市場よりも大きく、基本的に債券市場を救う形で株式市場も間接的に救われる、という形になるのを想定しています。

    また、3/23頃の下落の時になぜFEDは矢継ぎ早に政策を打ち出してきたのかはKindle版のみですが https://www.amazon.co.jp/gp/product/B0897CN3DF が詳しかったです。

    • 東大グレアム 東大グレアム より:

      いつも勉強になります。

      コロナウイルスの特性については私も調べてみます。

      コロナショックで構造改革が進むだろうという見立ては、金融市場からの考えというよりかは人々の行動様式についての意味合いです。
      日本も特に省庁のIT化が遅れていますが、これを機に意識も変わると思っています。
      高齢化が深刻であればあるほど保守的な国民の割合は増えることになるので、危機でも起きない限りは変わらないと思うんですよね。

      紹介いただいた最小発症菌数と量的緩和2.0については読みました。
      後者については、何度もフィッシャー方程式が出てきて、やっぱり実際の株式投資に一番使える経済学の公式ってこれだよな、とは思いました。
      このブログでも私が書き始めたころから何度か使ってましたし、結局は金利とインフレ率なんですよね。

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