トランプの減税を解説！株価やインフレへの影響はどうなる⁉️

トランプ大統領の目玉施策として挙げられるのが法人減税と2017年の所得減税の延長ですね。

ただ、実際に以下のポイントについて理解している方は少ないのではないでしょうか？

✅ どのような内容なのか？
✅ いつごろ実行されるのか？そもそも立法化できるのか？
✅ 財政赤字にどれほどの影響を与えるのか？
✅ リスク資産やインフレにどのような影響を与えるのか？

法人減税は今後の相場を予測する上で非常に重要な議題になります🐰

出来る限り分かりやすくまとめるので、最後まで読んでくださいね！

今回も長めの解説になります。長い解説を読むのは面倒で諦めたくなる人もいますよね！

そんな人向けにマークで要点をまとめています。

✅マークだけでも読んでみてください！

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【トランプの法人減税の内容】

今回のトランプ減税の主な柱は法人税率の引き下げです。

選挙戦中に言及された案では法人税率を現行の21%から20%への引き下げ、更に米国内で製造活動を行う企業に対しては特別優遇として15%まで引き下げる案が提示されていますね🐰

製造拠点をアメリカ国内に置く企業ほど恩恵が大きくなる仕組みにより、製造業の国内回帰や投資を促進する狙いがあります。

トランプ氏は「米国で生産する企業に報いる」税制により工場や雇用を国内に取り戻すと強調しています！

その他、設備投資減税（例えば全額即時償却の恒久化）や研究開発費の即時控除復活なども検討されています。

✅現在21%の法人税率を最大15%までの引き下げを狙っている。

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【2017年の個人減税延長の内容】

法人減税が取り上げられがちですが、実はインパクトが大きいのは個人減税の延長です。

第一期トランプ政権下の2017年の税制改革（TCJA）では個人所得税についても大規模な減税が実施されました。

しかし、この減税は時限立法であり2025年末までとなっています。

そのため、トランプ大統領はこの減税措置を延長することを目指しています。現在の減税の延長なので追加で財政赤字が膨らむわけではありません。

ただ、CBO(米国議会予算局)は2025年末に減税が執行する前提で財政見通しを立てています。

減税が延長すると想定よりも財政赤字が膨らむことになり格付けに影響を与える可能性もでてきますね。

【所得減税の内容】

所得税の税率引き下げ：最高税率は39.6%から37%に引き下げられ、その他の税率も10%、12%、22%、24%、32%、35%と軒並み低減されました。この結果、多くの納税者が減税恩恵を受けました。

標準控除の倍増：課税所得から差し引ける標準控除額が約2倍に引き上げられ、単身者で約6,500ドルから12,000ドル台に、夫婦合算で13,000ドル台から24,000ドル台へ拡大されました（インフレ調整後の2025年標準控除額は単身者15,000ドル、夫婦合算30,000ドル）。一方で個人控除（扶養控除）は廃止されました。

子ども税額控除の拡充：16歳未満の扶養児童1人あたりの児童税額控除が1,000ドルから2,000ドルに倍増され、うち最大1,400ドル（インフレ調整で1,700ドル）は還付可能とされました。中低所得層の減税効果が大きくなりました。

SALT控除の上限設定：州・地方税（State and Local Taxes）の連邦税控除額に10,000ドルの上限が設けられ、高所得者層や高税率州の納税者が従来享受していた無制限控除が制限されました。

パススルー事業者控除：中小企業オーナーらの事業所得について、新設の**20%控除（QBI控除、Section 199A）**が適用され、個人事業やパートナーシップ/LLCの税負担が軽減されました。

相続税の基礎控除引上げ：相続・贈与税について、課税対象から除かれる基礎控除額が約550万ドルから約1,100万ドル超（夫婦合算で約2,200万ドル）へと倍増され、富裕層の相続税負担が大きく減りました。

—ここまで所得減税の内容—

2017年の所得減税は上院で財政調整手続きを用いて可決されたため、議会規則上10年を超えて赤字を増やす措置は認められていません。

そのため2025年末に減税期間が終了することになっていたのです。

仮にこれらが延長されなければ、2026年以降に中低所得層も含め広範な納税者の増税につながります。

そのため、政治的にも延長圧力が強い部分となっています！

さらにトランプ政権は、新たな個人減税策も公約に掲げています。

ホワイトハウス報道官の発表によれば、「チップや残業代の非課税化」「社会保証給付への課税撤廃」等のような追加減税が検討されています。

【追加減税の内容】

2017年減税措置の恒久化：上記の個人減税項目を2026年以降も継続（恒久化）

チップや残業代所得の非課税化：従業員が受け取るチップ収入や時間外労働の賃金を課税対象から除外。サービス業や労働者の手取り増加を図る措置。

社会保障給付への課税撤廃：年金（ソーシャルセキュリティ）受給者に対する給付金課税を廃止。高齢者の負担軽減を目的とするが、年金財政への影響が懸念されています（ある試算では年金税廃止により10年間で2.3兆ドルの年金財政悪化）。

SALT控除の上限見直し：現在1万ドルの州・地方税控除上限について「調整」を行うとされています。具体策は未定ですが、上限額の引き上げ（例：夫婦で2万ドルまで）や控除枠撤廃などが議論されており、高税率州の中間層・富裕層への配慮となります。

自動車ローン金利の所得控除：新たな減税策として、自動車ローンの利子支払を所得税控除の対象に加える案も公約に含まれています。マイカー購入者の負担軽減が目的です。

追加減税の内容はここまで

ただし、多くの追加減税は新規立法が必要であり、議会審議や財源手当てのハードルが存在します。

✅2017年の個人減税を延長する方が法人減税よりも影響は大きい
✅2017年の個人減税の内容も拡大する予定

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【立法化の時期と議会での審議プロセス】

今回のトランプ減税が、いつ、どのように立法化される予定かは注目を集めているポイントですね🐰

現在共和党は上下両院で過半数を握っており上院53議席(民主党は47議席)、下院218議席(民主党215議席、欠員2議席)共和党は減税法案の成立に向け主導権を握っています。

ただ、欠員となっている下院の補欠選挙は2025年4月に行われる見込みで、いずれも共和党が優位な選挙区とされ共和党のリードは広がる予定です。

2月上旬にはトランプ大統領と共和党議員による5時間に及ぶ会合が開かれました。

会議の結果、下院のマイク・ジョンソン議長は「今後進むべき道筋の枠組みを作り上げた」と述べ大統領と議会共和党のすり合わせが進んでいることを示唆しています。

ただ、トランプ次期大統領のホワイトハウス副長官であるスティーブン・ミラーは、「現在の過半数ギリギリの下院の状況では、2月に税制を成立させる案はない」と指摘しています。

ただ、同時に「税制改革は必ず実現する」とも明言しています。

また、上院多数党院内総務に就任予定のジョン・スーン議員（共和）は、「失敗は選択肢にない」として減税策の早期成立を誓っています。

「この税制大型法案は夏までに完了させるのが目標だ」と述べており、共和党指導部が遅くとも秋頃までの成立を視野に入れていることを示していますね🐰

ただ、トランプ大統領は前回2017年の減税に関しては就任1年目の早い段階で税制改革を約束したものの、最終的に成立したのはその年の12月でした。

いずれにしても2025年末までには立法化しないと、所得減税の期限が切れてしまうので共和党としては2025年中の成立は最終防衛ラインとしていることでしょう。

✅ 早ければ補欠選挙後の4月以降早ければ夏までの成立を目指している
✅ 2025年中には最低でも成立させなければいけない

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【立法化は可能なのか？】

重要なのは立法化が可能なのかどうかという点です。一見すると上院も下院も共和党が過半数を握っているので簡単に成立するように思いますよね。

しかし、米国では政党に属していても造反することが頻繁にあります。

共和党内でも財政赤字を懸念する保守強硬派(フリーダム・コーカス)が存在し、減税に伴う歳入減を補填する歳出削減策が不十分なままでは法案に反対する構えです。

フリーダム・コーカスからは「減税と同時に歳出を劇的に削減し、財政の軌道を立て直す必要がある」と主張しており、減税一辺倒に警鐘を鳴らす声も出ています。

こうした背景から、減税法案の国会審議は共和党内の財政規律派との調整が難航する可能性も指摘されています。

民主党は一貫して今回の減税延長に反対しており、共和党の中での調整が鍵を握ります。DOGEや関税などの財源を説明してフリーダムコーカスを納得させる必要があります。

✅ 下院は過半数ギリギリの状況
✅ 減税を立法化するには共和党内の財政赤字を懸念するフリーダムコーカスの造反を防ぐ必要がある
✅ 減税の財源を示すことができるかが重要

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【減税による歳入減と財政への影響】

重要なのは減税が財政赤字のどれくらいの影響があるかです。それによりインフレ懸念やリスク資産への影響が変わってきますからね🐰

CBO(議会予算局)の推計によれば減税が延長された場合、2026–2035年の10年間で連邦債務が約4兆ドル増加する見通しです。

歳入面の減少額は約4兆ドル、さらに利払い費の増加を含めると赤字累積への影響は約4.6兆ドルに達するとされています。

この4兆ドル規模という数字は、米国の既存の債務残高（約36兆ドル）を大幅に積み増すものです。

更に法人税率を21%から20%へ下げた場合、10年間の減収は試算で約730億ドルと見積もられています。15%まで引き下げると減収額は約5220億ドルに跳ね上がります。

また、その他公約（年金課税撤廃等）を含めると「Committee for a responsible Federal Budget」の推計では2035年までに7兆7500億ドルの債務を増加させることになると算出しています。

関税やDOGEなどの相殺がなければ大幅に連邦債務が増えることになります。

参考

参考：歳入減試算の比較
・TCJA個人減税のみ延長（現行水準維持）…–4兆ドル（10年累計の歳入減）

jp.reuters.com

・法人税率21%→20%…–730億ドル

debevoise.com

（※上記に加算）
・法人税率21%→15%…–5220億ドル

debevoise.com

（※20%案との差分約4500億ドル）
・その他公約（年金課税撤廃等）…–数千億〜数兆ドル（例：年金課税撤廃は年金財政に–2.3兆ドルtax.thomsonreuters.com）
・総計：最大約–7〜8兆ドル（10年）

pro.bloombergtax.com

marubeni.com