財務省では「増税に貢献すると出世し易くなり、逆に減税を掲げると出世しない」という話を聞いたのですが、これは本当だと思われますか。

財務省は内閣官房と5つの内部部局からなっています。これに外局として国税庁があります。このうち主流になるのが主計局と主税局です。極論を言うと、予算編成と税制企画のお役所なんですよ。

役人というのは、何らかの実績を上げた人が、出世していくようになっています。キャリアなら、課長、課長補佐ぐらいまではみんながなりますが、そこからは実績によって振るい落とされていきます。

では財務省における実績とは何でしょうか。財務省が目下掲げている最大の政策課題は「プライマリーバランス(財政の収支均衡)」ですから、これに貢献することが、最大の実績になります。現在のプライマリーバランスは赤字で、その解消に財務省は頭を悩ませています。単刀直入に言うと、予算における歳出削減や新税創設、税率アップなどを実現することが実績になる仕組みなんです。

増税は容易なことではありません。うるさ型の政治家たちにその増税の必要性などを説いて周り、賛同してもらうなど、汗をかく必要があります。だから、これを実現したキャリアは評価されやすいんです。逆に減税はプライマリーバランスが赤字という現状では財務省の基本方針に合いません。反対する抵抗勢力も少ないですから、実績として評価され難いです。

財務省が何でもかんでも増税したがっているとは僕は思いませんが、現状ではプライマリーバランスに貢献した人が出世しやすいのは確かです。そして極めて賢い財務省のキャリアたちはそれを敏感に感じ取り、少しずつ自分の考え方を省の方針に沿うようチューニングしていきます。

この辺りが、やたら課があり、そこでみんながいろんな政策を自由気ままに提言しているように見える経産省なんかと違うところです。財務省はプライマリーバランスという政策課題の元、とても一枚岩になりやすい官庁です。

なお、財務省は経済官庁なので、経済学のプロが多いんじゃないかと思っている人も多いですが、多いのは東大法学部の出身者で、大学で経済学や財政学を学んだ人の方が少ないかもしれません。財務省キャリアになるには、国家総合職員に合格することが必要で、圧倒的に多いのは「法律区分」です。

この法律区分では経済学・財政学は選択科目なので、必ずしもその勉強は必要がないんです。法律立案には長けているけど、経済学や財政学には詳しくないという財務省キャリアがこうして誕生します。もちろん、入省後、一定の教育プロセスがありますが。この辺りは、経済学部出身者が主流の日本銀行などと違うところです(ちなみに日銀も東大出身者が多いですが、圧倒的に多いというわけではありません。早慶などの出身者も多いです)。

法律立案ができて、入省後、プライマリーバランスという財務省の最大課題に沿った財政学や経済学の教育を受けるわけですから、「増税に帰結する税制企画」を自分の責務であり、ひいてはそれが国益に適うものである、と考える財務省キャリアが生まれるのです。