暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について　金融審議会総会

質問

2025年06月26日　回答

これ関係するの？↓

暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について

金融審議会総会　令和７年６月25日

回答

これまで仮想通貨の分離課税や税率一律20%が認められて来なかった背景として、仮想通貨は日本人の個人投資家の投資対象として特殊だから、というのがあります。日本人の一般的な個人投資家の資産形成の手段ではない、だから別に分離課税じゃなくてもいいだろう、というわけです。同様の文脈で海外取引所で売買された先物などデリバティブ商品も対象外です。国内取引所であれば分離課税ですから、この辺に行政の線引きの感覚があります。

今回のこの件は、その建て付けにおいて「仮想通貨は金商法の対象商品である」という括りに入れ、その規制対象と明確に位置付けることで、一律20%の分離課税の対象とする前ならしを図るものだと考えていただいて差し支えないです。仮想通貨行政にとって重要な一歩になるはずです。デジタル金融規制の一環でもあります。

僕自身はこのWGには参加しませんが、参加者に顔見知りが多い予定ですから、必要な助言は彼らを通じて今後とも行っていきます。

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