私は単身女性なのですが、将来の富裕層増税を見越して海外脱出しました。

質問

2025年06月10日　回答

私は単身女性なのですが、将来の富裕層増税を見越して海外脱出しました。為替の関係で出国税がかかるギリギリくらいの資産額でした。現物とか現金、日本の投資不動産は別途保有。
今セブ島在住ですが、移住に合わせて現地の米系IT系企業に雇用されたので、半年以内であれば税務上の日本居住者にはならない認識ですけど、合ってますよね？？りおぽんさんも雇われている状況ですので、半年までなら大丈夫なのでは？ペーパーではない事業実態のある企業に雇用されている状態が一番税務判断上強いと判断してるので、基本的に海外いる間はどこかの企業に雇ってもらおうと思ってます。

その前はリタイヤしていてあまり稼ぐ必要がなく、本当は50％稼働以下くらいに抑えたいんですよね…もし国外に拠点作られる際には雇ってください❤

回答

税務上の扱いってややこしいので、自分のためにもちょっと整理しておきます。

①居住者区分には日本国内の居住者と非居住者があり、さらに居住者は永住者と非永住者がある。非永住者は日本国籍を持たず、過去10年のうち日本居住期間が5年未満の人。

②非居住者とは海外に明確な拠点を持ち、日本非居住期間が1年を超えた人。

③明確な拠点とは、現地の企業に雇用されて源泉徴収による所得があるとか、日本以外の国の保険制度や年金制度に加入しているケース。この証跡が必要。

④日本以外の国では多くの国で半年以上居住すると居住者とみなされる。ですからおっしゃっているのは③④の条件を満たした場合で、この時は日本で発生した源泉所得などを除いては、日本では課税されない、であっている。

僕の場合、日本国内の証券会社の口座にある株式は、出国時にすべて解約することになるはずなので、これは利確時に譲渡所得課税があります。また日本の不動産で得られる所得には日本で課税されます。

一方、モナコに海外移住した場合、所得税、住居税、不動産税、相続税、贈与税、資産税などがなく、主な税金は付加価値税20%だけです。ですから数年も住めば高額な不動産を取得しても十分元が取れるわけです。またモナコの法律によって、本国で脱税で起訴された人も本国引渡しが行われないルールです。撤退的に富裕層を守るのがモナコです。

⑤ただし、相続税については相続開始前の10年以上、海外に移住していない場合、日本での相続税が発生する。また相続人と被相続人が日本の非居住者である必要もある。

⑥海外に移住して拠点を持っても、日本に頻繁に入出国している場合、海外移住の実態がないと税務署から非居住者であることを否認される場合もある。ですから半年以内でも日本に頻繁に入出国するのはリスクが高いでしょう。

⑦日本は海外移住して1年経過すると非居住者になるが、多くの国では半年で居住者になる。このため海外移住半年以降1年未満の間、移住国と日本の2ヵ国同時に徴税されるケースもありえる。この時適用されるのが短期滞在者非課税制度、いわゆる183日ルールで、この場合は日本で課税され、移住国では非課税になる。

⑧金融資産を1億円以上保有している人が海外移住する場合、国外転出時課税制度、通称出国税があり、含み益に課税される。

⑨ただし日本国内の証券口座の多くは、非居住者になると口座を解約しなければならないか口座が凍結されるケースがほとんど。

りおぽんはこの点、保有有価証券の多くを米国、香港、シンガポール、そして台湾の証券口座に持たせてあるので問題ない。銀行口座も上記の国の他、スイス、英国、リヒテンシュタイン、スペインなどに分散してある。問題になりそうなのは不動産と日本株式のみ。

おおよそこんなところでしょうか。