質問
以下は東洋経済オンラインに掲載された森永卓郎氏の主張です。一見すると長期ミクロ経済学的には正しそうに思われるこの主張について、何が間違っているかを看破してください。
「経済理論では、株価は将来受け取る配当金の現在価値を合計したものとなっている。しかし、完全競争（どの企業も商品などの価格に影響を及ぼせない自由な競争の極限状態）の下では、企業の利益はゼロになるから配当金もゼロになる。つまり、株式は本来無価値なのだ。
だから、バブルが完全崩壊したとき、株式の価値は限りなくゼロに近づく。」
回答
完全市場というのは①供給側も需要側も価格を決定できない、②供給側が提供する商品は完全に同質、③完全情報市場である、④市場への参入と撤退は簡単にできるーーというのが4条件。ミクロ経済のモデルとしては有効だけど、こんな市場は現実にはありえないから、それで現実の経済を単純に説明するのはムリがある。
そして完全競争市場では価格は一定だけど、限界費用と限界収入という考え方がある。これがイコールなら利潤は0だけど、完全競争市場でも総費用曲線と総収入曲線の傾きが一致していることはレア。そこで限界利潤が得られる。これをどうやって増やすのかが「完全競争市場における利潤最大化問題」というヤツ。完全競争市場では企業の利益がゼロになる、というのは限界革命をちゃんと理解していないんじゃないの🤣。
他にも穴はあるんだけど、めんどくさいからこの辺にしておく。経済学部の1年生でも分かる暴論じゃないの😅。
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