トランプ氏の性格を考えますとそろそろ支持率を上げる為に「株価を上げる政策」をしてきてもおかしくない気もするのですがどう思われますでしょうか。

また都合の良い解釈ばかり🤣。株価上昇はトランプさんにとって誇れる政治的成果のようですし、本質的にポピュリストですから、人気取り政策はやりそうです。しかしそれが株価浮揚かと言えば、その優先順位は必ずしも高いとは言えません。

株価が下落すれば、ある程度は支持率も下落するでしょうが、トランプさんの岩盤支持層は、株式投資やましてや仮想通貨投資なんてしていない、貧しい白人男性たちですから、その層に与えるインパクトは小さいです。この層はむしろ自分の貧しさを外国のせいにしたり、移民を攻撃したりする層です。関税とともにトランプは小さい政府を志向していることも株価下落の一因になっていますが、トランプはそれを原資に減税すると言っているんです。外国を攻撃して移民を嫌い、減税と言われればあと先考えず飛びつく日本のツイッター民を見ていれば、その反応は分かろうと言うものです。怒っているのはもともと反トランプだったような層で、一期目もそうでしたが、トランプ政権の下では米国民の分断が進む傾向にあります。

そして例え支持率が下がっても、トランプは2期目ですから、自分の再選を考える必要はありません。議会は上院下院とも共和党ですから、議会運営を気にする必要もありません。中間選挙は2年後です。議員内閣制の日本と同じように考えていませんか？大統領制の米国では、例え大スキャンダルを起こしても、本人が辞めると言わなければ、そうそう弾劾もされないんです。

共和党の議員たちが批判し始めれば政権運営も難しくなりますからトランプも考えなくてはいけませんが、現状では多くの共和党議員がトランプのやっていることに支持を表明している状況です。

現状ではトランプはやりたい放題のフリーハンドを握っているわけです。

トランプを株価浮揚の大統領と勘違いしている株クラ民も少なくないですが、1期目もFRBのパウエル議長に利下げを迫るなど、株価を意識しているポーズは散々していましたが、本人は貿易戦争を激化するといった逆行する政策をやっていました。

そしてトランプが株価を浮揚させようとしても、打てる手は限られているんですよね。相互関税などを完全に取り下げれば反発は期待できますが、それはトランプ前に戻るだけです。国債をバンバン発行して財政支出を拡大する手はありますが、これは今やっていることに逆行しますし、さらにインフレを悪化させてスタグフレーションを招くリスクもあります。トランプはともかくスコット・ベッセント財務長官がそれに気が付かないわけがありません。

結局トランプに出来るのは、パウエル議長に利下げを迫るプロレスごっこをまたするぐらいなんじゃないですか。