企業が買収したニュースをメディアが報じた後に訂正する事がありますが、なぜなのでしょうか？

まずM&Aなどのような「適時開示するべきこと(重要事実)」を、あるメディアに先に報じられた場合、企業が「当社が開示したものではない」と否定するのは、誤報か否かに関わらず、お約束なんです。これは、そう否定しないと、インサイダー情報における「重要事実の公表」の基準を満たせず、その企業が証券取引所から開示ルール違反として、お叱りを受けるからです。

企業買収のような株価に影響を与える「重要事実」の場合、その「公表」にはルールがあり、次のような条件を満たせば「公衆に縦覧されて」、周知されたことになります。

①日本取引所グループの適時情報開示サービス「TDnet」に日本語で公衆に縦覧された場合

②重要事実が掲載された有価証券報告書や臨時報告書が公衆に縦覧された場合

③2以上の日刊新聞社、通信社、テレビ局に重要事実を公表して12時間が経過した場合

以上のように、報道機関が報道することは、インサイダー情報上の公表の要件にはなっていません。これは逆に言えば、ある報道機関がその重要事実を報じても、それはインサイダー情報が公表されたことにはならないことを意味します。

例えばNHKが7時のニュースでデカデカとそのM&Aについて報じても、あるいは日経新聞が一面トップで報じても、それはインサイダー情報が公表されたことにはならないんです。極論を言えば、それが重要事実であった場合、NHKを見たり、日経新聞を見たりして売買した人は、インサイダー取引になってしまう理屈です。

ですから企業は、いったんその報道を「当社が公表したものではない」と否定して、「なんらかの事実が発生した場合、速やかに公表する」という建て付けにするわけです。

ではメディアがどうやってそのM&Aの情報を入手して、記事にしているのかと言えば、その企業への取材からです。ただ記者発表からではありません。

記者発表で記事を書くならアホでもできるので、記者は常時、担当している企業や業界に取材を申し込み、話を聞いています。その中でそのM&Aの噂を聞きつけると、独自に取材を始めます。そしてそのM&Aが確実になったと判断できた段階で記事にするんです。

この時に重要になるのが、その「情報ソースの確からしさ」で、この人が言うのであれば間違いない、と言うことです。いい加減なメディアは噂話でも記事に流す場合もありますが、まともな経済メディアであれば、これは通常、「取締役以上の役職にある人の確認が取れた場合」になります。これが特ダネというものです。

なお、記事を書く記者とその企業の広報担当者との関係性によっては、特ダネにはするけれど、その報道のタイミングを、広報担当者が否定しやすい時間にするといった、阿吽の呼吸の調整が行われる場合もあります。