仮定の話で預金封鎖があればもしcashが銀行ではなく証券口座にあれば預金封鎖の対象にならないのでしょうか。

仮定の話ですが、「預金封鎖」というように、対象になるのは銀行の預金口座です。証券口座は一般的に対象にはなりません。しかし考えてもらえばわかるように、利確したお金が入金されるのは、証券口座と紐付いた銀行口座です。この部分で出金出来なくなるので、証券口座は封鎖されていなくても、証券口座からお金は引き出せません。

また預金封鎖をするのは、ハイパーインフレに対処するか、資産税を課すため、国民の資産をまるっと把握したい場合です。

預金封鎖をすれば、一般的な個人には、決まった額のお金しか出回らなくなります。その点でお金の流通量が減ってハイパーインフレ対策になるんですが、預金封鎖レベルでお金の流通量を減らすということは、高レベルの金融引き締めをするということです。個人には有価証券なんて買っている余裕が誰もありません。ですから預金封鎖をすれば、有価証券を購入する人が大幅に減少して、一般的に暴落レベルで株価は下落します。

一方、資産税という観点で言えば、日本の証券会社の証券口座は別に預金封鎖のような措置を取らなくても、税務当局はまるっと把握出来ます。これは国内不動産でも一緒です。

なかなか対応が難しいんですが、あえて対応するのであれば、①自宅に一定額の現金、金など貴金属、ジュエリーなどのハードアセットに資産を分散しておく、②外国の銀行口座に預金しておく、海外プライベートバンクの利用、③海外の銀行口座と紐づく海外証券口座で運用する、④海外不動産を保有する、⑤海外に移住してしまうーーといったことが考えられます。

荒唐無稽に思える預金封鎖ですが、昭和バブルの崩壊後、金融機関が相次いで倒産した1997-1998年ごろ、大蔵省は預金封鎖を研究したと言われています。ですから実施される可能性は現時点では極めて低いですが、ゼロではありません。

株クラのアホな人たちには、念仏のように「自国通貨建てであれば、赤字国債を大量に発行しても問題ない」「政府の財政赤字はいくら増えても問題ない」「インフレ税で政府の財政赤字は目減りさせられる」といった類いの主張される方がいます。

しかし野放図に赤字国債を発行し続けて、財政赤字をどんどん膨らませていけば、政府は最後は預金封鎖して資産税を設け、国民の資産を実質的に差し押さえることで、巨額の政府債務をチャラにするしか手がなくなると思います。それが1946年に日本で起こったことであり、1997-98年ごろに大蔵省が検討したと言われる預金封鎖の趣旨でもあります。ですから僕は上記のような主張をする方を「アホ」というわけです。

ちなみに過去の回答を読んでもらえば、僕が①-④の対策をすでに取っていて、いつでも⑤ができる状態であることが、わかるでしょう。リスクヘッジはしておきます。