暗号資産の取引だと正確に報告していたとしても税務署に怪しいなと思われたりするものでしょうか？

質問

サラリーマンが確定申告して税務調査の対象になる確率は限りなく低いと聞いたことがありますが暗号資産の取引だと正確に報告していたとしても税務署に怪しいなと思われたりするものでしょうか？
りおぽんさんの見解を教えてください。

回答

サラリーマンが確定申告をして税務調査の対象になることは、基本的にありませんね。僕らの間では、首都圏で税務署が税務調査の対象にするのは「年間売上高が2000万円から」と俗に言われています。

サラリーマンでこの水準の年収がある方は少ないですし、あっても多くを占める給与収入にはすでに源泉徴収されています。ですから税務調査をしても、追徴課税できる見込みがあまりない。

税務署というのは経済原理で動きます。一般調査ではだいたい1-2人の税務署員が1日かけて帳簿をひっくり返して行きます。何も出なかったら、税務署員の人件費分赤字です。ですから、何か取れそうなところから優先に調査します。業種であればパチンコ屋さんとか飲み屋、風俗業、現金商売など、帳簿が不確かそうなところは定期的に狙い撃ちします。その他、税務署には特定の税務調査に入りやすい条件があります。

我が家にたまに来る抜き打ちの現況調査は、5-6人の税務署員が突然やって来て、ほぼ1週間かけて、書類を洗いざらい調べていきます。これは脱税を疑われているか、僕のように海外との資金のやり取りが多くマネーロンダリングを疑われている場合に入られやすいです。しかし税務署員が5×5の25日分の人件費をかけるわけですから、それが取れる見込みがないところには、基本的に来ません。来るとしたら反社勢力との関係を疑われているなど特殊な事情です。

この上に税務署ではなく、国税庁による税務調査があります。これにも2段階あって、国税庁資料調査課の実査官が来るもので、ここまではすべて建前は任意調査です。と言って拒めば脱税を疑われるだけなので、拒めませんが。この上に国税庁査察部、いわゆる丸サによる強制調査があるわけですが、これはほぼ脱税を確信して最低でもウン千万円レベルの追徴が見込める場合に入ると聞きます。僕も査察部による強制調査を受けた経験はありません。

個人に税務調査が入る確率は、一般調査でも0.9%と言われます。100人に1人です。ほとんどが個人事業主でサラリーマンではありません。

ただ仮想通貨で大儲けしていて、これを無申告で済ませていたりすれば、これは税務調査に入る経済的な利益が税務署に十分あります。ですから十分入られる可能性があります。