厚生年金の加入者を増やすことは本当に正しいことなのでしょうか。

質問

2024年11月09日　回答

厚生年金の加入者を増やすことは本当に正しいことなのでしょうか。
将来支給される年金が増えると仰る方もおられますが、目の前の生活が大変な世帯も多く将来が不安な年金よりも今の生活に充てたいと考える世帯が多い気がします。
私自身も現在妻は子供が幼いため扶養内パートで働いておりますが、もし厚生年金に加入することになり年間10万円を超える手取りの減少があるとなったら将来の自分たちの老後のためより子供との思い出づくりや習い事に使いたいと思ってしまいます。
私の家庭の場合子供が中学生になるまではできるだけ子供を1人にする時間を作りたくないため、しばらくは減った手取りの分就労時間を増やすこともできませんし正直厚生年金の加入者を強制的に増やすやり方は考え直してほしいと思ってしまいます。

回答

「厚生年金」というのは「国民年金」でもらえる基礎年金に加えてもらえる年金なので、国民年金を「1階」、厚生年金を「2階」という言い方をします。この上に企業年金などの「私的年金」があればこれを「3階」と数えます。

このうち1階にあたる国民年金=基礎年金ではとてもまともに暮らせるものではなく、その少ない年金でさえ、財源の関係から将来にわたってもらえるのかも定かではない。ですから厚生年金に加入して将来に備えたいという希望者が多かった。

しかしこの厚生年金に加入するには厚生年金の適用事業所に勤務する必要があり、特にパートやアルバイトなどの非正規雇用は、①年収106万円以上、②従業員数51人以上、③月額賃金8万8000円以上という3つの壁で弾いてきた。これを今回は年収と従業員数の壁を取っ払おうというお話だと思います。

これは現在、国民年金に対して比較的収入と支出のバランスが取れている従来の厚生年金加入者からすると、将来的に厚生年金の基盤を揺るがしかねないので、こんなヤツらの加入を認めるなという猛反対が出てもおかしくはない話です。財源が不足することはもうわかっているから、何かで補わなくちゃという議論になっている訳ですが。

現在の厚生年金にも「強制適用事業所」と「任意適用事業所」があります。常時雇用される従業員は原則として厚生年金に加入しますが、任意適用事業所であれば「原則」です。非正規雇用の人が任意適用事業所で働いた場合、要件を満たしていても、加入するかどうかは選べた筈です。

ちなみにりおぽん会社は「社保完備」であるのがウリの一つで、不安定な「家事代行サービス」で働いている方が、これを知って就職を希望されるケースも多いです。そういうお話です。