若い人の手取りが少ない疲弊感をリアルでも感じています。

いきなり安楽死とセットとか、皆さん主張が極端なんですよ。生きるの死ぬので高額な医療費がかかっている高齢者は、ごくごく一部です。医療費負担の問題とは本質がズレているし、憲法で保障している生存権を若い人が勝手にうんうんできるものでもありません。

子どもが親を捨てることがハッキリしている場合、親は子どもを生んで育てて教育費を払うコストをかけるより、医療費を含めた自分の老後資金をせっせと貯めた方が得策ということになります。親は慈善事業として子育てをやらなきゃいけないわけじゃないですから。ですからこの手の主張は日本の少子高齢化を急速に進めるものでもあります。

こうなると高齢者も、これまで自分が支払ってきた年金保険料や健康保険料を全額返せ、という主張をすることになります。例えば僕はおおむね総額8000万円の年金保険料を支払っていますが、もし65歳で年金の受給を開始して80歳までもらっても約6000万円の見込みですから、全額返していただいたほうがありがたいです。高齢者はフリーライドしているわけじゃないんですよ。

だったらあなたは働かないニートの若者は自殺しろって主張もセットでしましょう。ニート(15歳から39歳までの若年非求職無業者)は約70万人いますが、親の扶養に入っていますから、国民健康保険料を1円も支払っていません。彼らこそ健康保険の真のフリーライダーなんじゃないですか？ニートは若い世代の人口が減っているにも関わらず、比率は漸増傾向にあって、もはや15歳〜39歳の人口の2.3%を占めるに至っているわけですから。北海道など7%近いところもあります。

氷河期世代を中心に60万人以上いる高齢ニート(中年非求職無業者)にも自殺を迫ってはいかがですか。彼らも国民健康保険料は親の扶養に入っていて1円も支払っていませんよ。80歳の親が年金で50歳の子どもを養うという8050問題も、これで決着が付きます。

132万人のフリーター(15歳〜35歳)や200万人の中年フリーター(35歳超)も、どうせ生涯年収が極めて低く、いずれ大きな国の負担になることがわかっているんですから、生存権を与えるのはやめてしまいましょう。

労働生産性の低い低収入の若い人だって、支払う税金より受けている社会保障の方がはるかに高額なんですから、生きているだけムダなんじゃないですか？子どもを作らない夫婦も、いずれ年金を貰うばかり、医療費を使うばかりで、保険料を納付する子ども世代を作らないんですから、今のうちにご退場願いましょう。

そもそも現在の日本の社会インフラの多くは、高齢者がかつて税金を支払って構築したものですから、それに現役世代がフリーライドすることを許さず、使用する度ごとに使用料を取って、それを高齢者の医療費や年金の支払いの原資に充てる大改革を行なってはいかがですか。

ツイッターでは、社会保障費の問題に対して、安楽死とセットだなんていうあなたのような高齢者の生命の尊厳も生存権も無視した安直な意見が横行しているので、試しに僕も若い方の生存権や生活権を無視してみましたが、ご気分はいかがでしょうか。いずれもむちゃくちゃな論理だと思うでしょうが、あなたの主張はこれと本質的に同レベルなんです。

こんな世代間抗争を勃発させることにいったい何の意味があるんでしょうか。バカバカしい。

現在、高齢者の医療費の窓口負担割合は70歳までが3割です。70〜75歳までが原則2割負担、75歳以上の後期高齢者が原則1割です。ただし「年収370万円以上」であれば、70歳以上、後期高齢者であってもすでに3割です。年収200万円以上の後期高齢者は2割。あなたはこのことをわかっていて、おっしゃっているんでしょうか？負担割合を上げても、もうさほど大きくは収入は増えないんです。

高齢者だけ医療費の窓口負担を現役世代異常に増やす理屈がありませんから、70歳までの3割負担を75歳、80歳と延長して行くことはあり得ても、現役以上の4割、5割取るのはありえないです。やるなら現役世代も4割、5割の負担になるので、こうやって病気や怪我をした時の医療費の支払いが増えるリスクを引き受けても、健康保険料を減らすべきかどうかを議論することになります。

では対案を出してみます。若年層の健康保険料を減らす手段としていくつか考えうる手段がいくつかあります。

①健康保険料の限度額上限を見直す代わりに、全体を引き下げる。

健康保険の枠内でやるなら保険料の累進制をもっと上げる代わりにカーブをなだらかにする手です。

国民健康保険料って最高でも給与収入が確か1100万円あたりを超えるともう変わらないんです。横浜市の場合で最高106万円、月額換算で8万8333円です。年収が1億あってもこの金額です。ですからこの「1100万円の壁」を壊し、最高額をもっと増やして年収1億だったら保険料を年額300万円とかにする。その代わりに収入が少ない人の保険料負担を減らす。

健康保険料についても一緒です。全国健康保険協会の保険料率は月額報酬139万円が最高で、あとは200万円になろうが500万円になろうが変わりません。神奈川県で言えば8万759円(介護保険2号被保険者の場合)、該当しなければ6万9639円が最高です。

早い話、僕でもこの保険料なんです。僕の去年の年収は10億円を超えますがそれでもこれ。一方、月額報酬額が50万円の人の保険料は2万5050円。さすがにこれは不公平な気がします。

実は年金についても同じ理屈が言えて、厚生年金保険料はおおむね月額報酬額が65万円以上であれば100万円だろうと200万円だろうと一緒です。国民年金保険料に至っては一律月額1万6980円なんていう無茶をやっています。

これは年金保険料が税金ではないため、それ以上取ると年金支払い額から見て説明できなくなるためですが、もはや税金みたいなものなんですから、政治家が国民にちゃんと説明して納得してもらった上で、支払う余力がある人からもっと支払ってもらう。その分、年収が少ない人が支払う年金保険料を減額してはいかがでしょうか。

年金に関して言えば、年金をいきなり減額するのは、結果として扶養義務者である子ども世代の負担を増やすことにつながるので、反対です。

しかし昔は60歳定年を前提に年金は制度設計されていましたが、現代では65歳でもまだまだ働いていて現役世代以上の収入がある高齢者が増えています。僕は来年から大学にまた勤務しますが、この定年が70歳です。そもそもりおぽん会社の役員報酬は、たぶん死ぬまで続きます。

僕の友人も定年後、ほとんどの人間が再就職しています。趣味で働いているのもいますが、年収が1000万円以上の人がほとんどです。60歳定年を前提に制度設計する必要性が必ずしもなくなっているわけです。このため年金の受給開始年齢を70歳や75歳に繰り下げる代わりに年金月額を増額することができる「繰下げ受給制度」や、65歳でもまだ厚生年金を支払っていた人には年金の一部ないし全額の支給を停止し、退職時点あるいは70歳から年金をその分加算して支給する「在職老齢年金」という制度が設けられました。

しかしこれをもっと推し進めるのはアリだと思います。まず現在60歳で終了する国民年金保険料の期間を、高所得層については65歳、70歳と引き上げる。厚生年金保険料も厚生年金加入の事業所で働いていても70歳で支払う必要がなくなるんですが、所得条件を設けて高所得者層には支払ってもらう。

一方、ほとんど年金に依存する必要がない高齢者の年金減額幅をもっと拡大、支給時期をもっと後ろにずらす制度を設ける。とりあえずこれで年金の収支基盤がどれぐらい改善するのか様子を見ると言うのでいかがですか。

②医療費改革をもっとスピードアップする。

次いで医療費改革をさらにスピードアップして進める必要があるでしょう。自分で言うのもなんですが、僕や母が病院に行くとやっぱりやたらとお薬が処方されます。母が処方されているお薬を先日僕がチェックしてみたところ、半分は不必要なお薬でした。血圧が上が130台がふつうなのに高血圧の薬が先発薬指定で朝晩出ていたりと言った感じです。また念のためといった漢方薬もいろいろ出ていました。エビデンスに乏しいお薬もありましたね。こんなもの医療費のムダでしかありませんから、先生方とお話ししてストップしていただきました。

こんな感じでやっていけば、高齢者の医療費に占める割合が多い投薬に関連する医療費が大幅にカットできるはずです。これはお薬のお金だけでなく、お医者さんに支払う診療費も減らせます。早い話、薬をカットしたら、インフルエンザの予防注射を受けに行くなど以外、母は内科の先生に通院する理由がなくなりました。採血検査や問診などの医療行為も不要になったわけです。訪問診療の先生もこれをするので、完全に被っていましたからムダでした。こんな感じで詰めて行けば、僕の直感ですが医療費は余裕で2割3割は減らせます。医療費はずぶ濡れの雑巾なのでもっと絞ればいいんじゃないですか。

専門家ではないので、詳しいコメントを控えますが、保険の点数の付け方ももうちょっと工夫した方がいいように思えます。気休め的な医療行為を保険適用外にして、自費に切り替えるなど。現状では親の跡を継いだドクターは大勝利、開業にこぎつければ勝ち組、大学病院など基幹病院で働くドクターは開業医のところでアルバイトしないと生計が成り立たない、という構造も、もうちょっとなんとかした方がいいでしょう。

そもそも歯科医院とか調剤薬局とか、こんなに必要なんでしょうか。全国の歯科医院数は約6万8000、調剤薬局が6万1000超と、大手コンビニを合わせても太刀打ちできません。ここで働く人たちを食べさせるわけですから、そりゃ医療費も膨らみます。歯医者の倒産は増加中ですが、もっと競争原理を働かしてもいいんじゃないですか。抵抗勢力はいそうですが。

このカット分を原資に、就学前の子どもの医療費を自治体の助成で実質無償化するのではなく、健康保険の窓口負担割合をそもそもゼロにしてしまえばいいんです。現状では自治体による格差があって不公平ですから。

さらには出産に関わる医療費も健康保険加入者は完全無償化してしまう。現状では経膣分娩は保険適用外で帝王切開だと保険適応で、これを出産育児一時金直接支払い制度で補っているわけですが、国が少子化対策を真面目にやるんだったら、こんなもん完全に無償化してしまい、出産お祝い金を50万円とか100万円ぐらい出すべきですよ。

③70歳以降の医療費の窓口負担割合を原則3割に引き上げる。

これは高齢者がムダな医療行為を絞る方向で寄与すると思います。月額7000であればみんな訪問診療を受けたがるでしょうが、月額2万円を超えれば止める人も出てくる。ただ訪問診療は高齢者が基幹病院に押し寄せないための防波堤になっているので、本当に必要な人が利用できる工夫が必要ですが。

④金融所得課税に累進性を設ける。

株クラはこうなると抵抗勢力ですが、金融所得への課税を強化して、所得税収入を増やして財源にする手があります。

株クラではこの件について諸外国の例を取るとき、極めてご都合主義で切り取ってきます。香港やシンガポールなんていう、そもそもタックスヘイブンとして発展してきた国と日本を比較するのはナンセンスです。

米国の金融所得課税は、最高でも20%だという都合のいい切り取りをやっていますが、これは連邦税だけの話です。別途、地方税がかかります。地方税ですからエリアによって変わりますが、ニューヨークの場合、最高税率が14.8%ですから、合算すれば最高税率は34.8%というのが本当です。

しかもこれは有価証券を1年以上持った場合の話で、1年未満であれば連邦税も総合課税になります。ニューヨークだと地方税と含めて最高税率が51.8%。いやぁ、これでよくマスコミを切り取りだって攻撃できるよな🤣。

ドイツが一律26.4%、英国は株式譲渡益への課税の最高税率は20%ですが、配当への課税は最高39.4%。パッと思い付く中で日本より低いのはフランスの申告分離課税12.8%あたりかなぁ。ただしフランスは130万ユーロの純資産所有者に最高税率1.5%の富裕税が別途かかります。

せめて金融所得に段階を設けて一定額までは現状据え置きにして、最高税率を30%ぐらいにするとかして、これで増えた税収を社会保障費の財源に充てて、その分、社会保険料を引き下げるのはどうでしょう。

富裕税もこの際設けてもいいでしょう。ただこれだけ富裕税が各国で言われているのに、なかなか導入する国が少ないのは、一般的に徴税コストなど増えるコストが税収を上回るからなので、財政の改善に寄与はしませんが、ここは気持ちです。

⑤やっぱり消費税増税。

現状では10%の消費税をEU諸国並みの20%まで引き上げる。これで消費税の税収が20兆円強増えるはずです。消費税収で40兆円強。

この増えた20兆円のうち、半分の10兆円ぐらいを、消費税増税で生活が苦しくなる低所得者層などへの支援の財源に充当する。仮置きですが、所得税の大幅な減税に注ぎ込む。現在の所得税の税収は21兆円ですから、これが半分になれば手取りが増える人も多いでしょう。

残る10兆円を社会保障費の財源に充当する。

現在、社会保障費の収入構造は保険料60兆円、税が40兆円ですが、これが単純計算で50兆円、50兆円になります。ここまで挙げてきた政策とミックスすれば、保険料の50兆円をもっと減らせるはずです。

現在60兆円の社会保険料収入のうち、被保険者が支払っているのが32兆円、事業主が支払っているのが28兆円なので、10兆円の税収増加分を例えば被保険者の保険料だけに充当する。そうすれば単純計算で被保険者の支払う保険料負担は3割程度軽減されます。医療費改革や年金改革を組み合わせれば、現役世代の負担が現在の半分になってもおかしくはありません。

基幹3税のうち、法人税収は実は13兆円しかありません。景気が回復しているのにほとんど増えないのは、赤字決算にして納税を回避しているケースが多いからなんです。全国の普通法人で法人税を払っているのは34%程度に過ぎません。

故意に赤字にして納税を回避している法人はもちろん、長年赤字で経営が成り立っていない赤字法人も、この際ですから退出して頂くのでいかがでしょうか。法人税は回避できても、消費税は容易に回避できないですから。インボイス制度にあれだけ抵抗するのもこのためでしょう。

以上、かなり粗いですが対案を出してみました。手はまだいくつも考え付くんですが、これで現役世代の社会保険料負担が約半分、所得税の控除額を大きく引き上げて、低収入層の所得税をゼロないし、かなり軽減できる筈です。