質問
2024年02月19日 回答
もしよろしければお答えください、レーサム(8890)という不動産会社なのですが、還元策として自己株式を取得してきて、自己株式の消却をした1ヶ月後とかに公募や第三者割当(sbi証券)の増資をしています。
こうコロコロ資本政策変えるのって普通なんですか?なんか怖いなと思ってしまうのですが…
それに、どうせ増資するなら消却せずにその株使ったらいいのにと思うのですが、そうしない財務戦略上の理由があったりするのでしょうか?
回答
レーサムのこの不可思議な自社株TOBと第三者割当増資の真意は不明ですが、以下が僕の推測です(あくまで推測です)。
まずレーサムは前オーナーの田中剛さんが創業して育て上げた会社です。実質的に田中さんのワンマン会社でした。しかし田中さんにはいろんな噂が絶えず、50代の若さで社長を退任し、最終的に同社の役職をすべて退いて、現在は香港資本が入っています。しかしレーサムの現経営陣は田中さんの子飼いの部下たちだと思います。
そして今回の自社株TOBに応じたのは、田中さんの資産管理会社「日本投資」です。ですから保有株の取得価額(簿価)は相当低いと推測できます。これを市場で売却すれば、売却益に対して高い法人税などが掛かります。しかし自社株TOBに応募すれば、税務上の取り扱いはおそらく「資本の払い戻し」として処理できます。となれば「みなし配当分」の50%を益金不算入として処理できます。日本投資、つまり田中さんには大きな節税効果が見込めるわけです。
いくつかの条件が揃う必要がありますが、TOBに応じる側が極めて低い簿価で大量に株を保有していて、会社側も十分に内部留保があるような場合、レーサムと日本投資双方に美味しい話になるので、この手法を取った可能性があります。今回のレーサムの自社株TOBは資本政策云々ではなく、財務戦略でもなく、田中さんが自社株を売却するにあたって、その節税のスキームにレーサム側が協力したんではないか、というわけです。この一連の取り引きで投資家にメリットがあったとすれば、いろんな噂が絶えなかった前オーナーの田中剛さんとレーサムの手が切れたかもしれないということです。これはわかりませんが。
上場会社ですから投資対象と考える人は当然いるんでしょうが、過去のさまざまな経緯を踏まえると、僕はこの会社には投資しません。前オーナーの田中剛さんのファンは投資すれば良いし、約5%の配当利回りが魅力的だと思う方は投資すれば良いと思います。ただ何が出てくるかわからない会社に、僕であれば投資しません。
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