なぜ財務省は為替介入をしないのか？

なぜ財務省は為替介入をしないのか？為替介入は円安を止められるのか？

ドル円が150円近辺で張り付いていますね。直近3円ほど一気に円高に進みましたが、為替介入ではありませんでした。

2022年は145円に到達した時に為替介入をしたのに、なぜ日本は為替介入ができないのでしょうか？

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日本は変動相場制を採用しているので基本は市場原理に任せなければいけません。そこに政府が介入する場合、当然相手国の理解が得られなければいけませんね。

ドル円の場合は当然、米国からの理解が必要です。実際、神田財務官なども日米で緊密に連絡を取り合っていると会見で述べていますからね🐰

正確にいうと日本は為替介入をしていないのではなく、できないという状況に置かれています。米国のイエレン財務長官は為替レートの水準に影響を及ぼすことなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば理解できるとの認識を表明しています。

つまり、ドル円が一定水準に到達したからという理由ではなく、ボラティリティを抑える(=過度なレートの変動を抑える)ためであれば認めるという認識を示したのです。

ドル円は以下の通り日米10年債の金利差に連動した形で上昇しています。つまり、ファンダメンタルズに沿った動きをしているということですね。

このような状況で、インフレが進行して都合が悪いので為替介入してくださいとお願いしても、相手方からすると「何を勝手なことを言っているんだ？」という話になるわけですね。

これは明言はされていませんが、明らかにファンダメンタルと逸脱するレベルで投機筋のロングが積み上がり1日で2円〜3円という動きが加速するような事態になって、初めて米国からの「理解」を得てボラティリティを抑えるために為替介入が実施できるようになります🐰

大規模な為替介入を行なってしまうと、通貨水準訂正を目論むものになってしまいます。これでは為替操作国認定がなされてしまう危険性があるため、介入は最小限に留めなければなりません。

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では、為替介入を行ったからといって円安を食い止めることはできるのでしょうか？

昨年複数回にわたって実施された為替介入では9兆円が使用されたとしています。この為替介入は外為特会(正式名称：外国為替資金特別会計)から捻出されます。

現在外為特会の資産運用残高は170兆円あります。昨年は3回為替介入が実施されたので1回あたりの介入平均額を3兆円とすると合計50回程度の介入余力を有していることになります。

確かに投機的な動きを抑制することはできます。しかし、ファンダメンタルズから外れた為替介入は正当化しずらいです。例えば、先にも挙げたように円高に持っていくことを目論んだ為替介入は正当化する理由が見当たりません。あくまでも行きすぎた円安の調整に徹していると解釈するのが妥当でしょう🐰

結局、日銀がマイナス金利の解除やYCCの撤廃などの政策変更をしたり米国がリセッションに陥るなどして日米金利差が縮小しない限りはドル円の円安基調は変化することはありません。介入を期待したドル円ショートポジションを持つのはスワップを払い続けるので、相当リスクが高い取引になるでしょう。

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