東大ぱふぇっとです。
2022年8月2日に米国のペロシ下院議長が台湾を訪問したことが話題になりましたね。
台湾訪問の理由は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米議会の中で「台湾への支援をもっと強化すべきだ」「中国に牽制すべきだ」という論調が強まったため、と言われています。
これに対し、中国は猛反発。
ペロシ下院議長の台湾訪問は、”台湾独立”に対する誤った政治的シグナルとなってしまうからだというもの。
米国に対し、「火遊びをするものは自ら火傷をする」と過激なコメント。
ところで、
『台湾有事』ってしっかり理解してる人ってどれだけいるんでしょう。
中国が台湾を占領しようとしてて、それに米国が反発してる。
そういった浅い理解しかしてない人が多そう。
ということで今回は、台湾有事について過去の歴史を振り返りながら徹底解説しちゃいます！
台湾有事とは？
台湾有事とは、”一つの中国”を目指す中国が、近い将来に台湾に軍事侵攻して占領を試みるのではないか、という問題です。
一見、中国と台湾の間の内紛に見えるかもしれないですが、実はそこに米国も関与してくるからおおごとなんです。
米国は台湾を守るというスタンスを明確にしています。
なので仮に中国が台湾に侵攻したら、核保有国同士である中国と米国の全面戦争が始まってしまう可能性が高いか・・・？
といった感じで大きな問題になるわけです。
だからこそ台湾有事とは国際的にも大きな問題として扱われているのです。
なぜ中国は”一つの中国”を目指す？
ここで一つ疑問がありますね。
なぜ中国は、”一つの中国”に固執するのでしょうか？
米国との戦争に発展しちゃうくらいなら台湾の独立を認めちゃえば？というのが何となくの感覚としてありますよね。
これは皆さんもご存じと思いますが、理由の一つは台湾は元々中国だったからですね。
しかも台湾にいる人達は、中国本土の人からしたら中国人の中の裏切り者の集まりで、元々台湾を敵対視する傾向が強いんです。
だからそんな彼らがのうのうと独立することなんて許せないんです。
ここら辺は歴史を振り返る必要があるでしょう。
台湾有事の歴史的背景
1945年、日本が第二次世界大戦で敗戦国となった時、当時植民地化していた台湾を中華民国（当時の中国）に返上しました。
ところが1949年、中国の本土の中で毛沢東率いる中華人民共和国（共産党）が台頭し、蒋介石率いる中華民国との間で内戦が行われました。
この内戦に敗れた中華民国は台湾へ逃げ込むのです。
ここから今の中国（中華人民共和国） vs 台湾（中華民国）の対立が始まります。
中国は社会主義国としてソ連の後ろ盾がありました。
一方、中華民国（台湾）は自由主義国として米国の後ろ盾がありました。
両者は自分こそが中国だと主張し、その後20年程は中華人民共和国と中華民国はそれぞれ一つの国として国際的に認められていました。
ところがそこに転機が訪れます。
1972年に米国のニクソン大統領が、社会主義陣営故にそれまで対立していた中華人民共和国を電撃訪問し、友好を深めるようになっていったのです。
これは、中国の巨大市場を欧米諸国が経済的に無視できなくなってきたためです。
これを契機に、国際社会は次第に中華人民共和国を”中国”と認めるようになり、台湾を”中国の一部”と定義するようになっていったのです。
但し米国は、自由主義国家である台湾が中国本土に取り込まれてしまうことで、東アジアの軍事バランスが崩れてしまうことを危惧しました。
そこで1979年に米国内で”台湾関係法”という名の一種の軍事同盟に近い法律を成立させました。
この法律は、台湾を防衛するための軍事行動の判断を米国大統領に認めるものです。
つまり米国大統領の一存で台湾防衛のために軍事介入できてしまうのです。
但し、米軍の介入は義務ではなくオプションです。なのでこの法律は米国による台湾の防衛を保障するものではないのです。
そんなこんなで、欧米諸国は台湾の独立性は支援しつつ、超巨大市場である中国とも経済的につながりを持っていくという、ある種いいとこ取りの関係を続けていったのです。
まあ、こんな感じのことを香港に対してもやっていて、結果大失敗してるわけですが（）
台湾有事が急激に現実味をおびた理由
但し、さらなる転機が訪れました。
それがトランプ政権誕生です。
トランプ政権下では、中国内部では外資参入の規制を設ける一方、米国への輸出で荒稼ぎする中国を、徹底的に敵対視するようになりました。
もちろん、中国が軍事的にも経済的にも大国として米国の脅威になりつつあったというのも大きな理由の一つです。
これが今も続く米中冷戦の発端ですよね。
対中関係が急激に悪化する中、米国は台湾との関係を強化していきました。
しかも、当時の台湾は”中国からの独立”を志向する民主進歩党が政権を取っており、米国と台湾の思いが一致し、より関係を深めていったのです。
米国は台湾に大量の武器を売ることもできたので、経済的メリットがあったのも事実です。
そんな、米国と台湾の関係を見た中国は当然激怒。
台湾海峡をはさんだ中国本土の沿岸に大量の軍を配備し、「武力行使もいとわない」と言っている、というのが今の現状です。
台湾侵攻はいつごろ起こりそうなのか？
台湾の国防部長は、中国軍の能力について、「2025年には本格的な台湾への軍事的侵攻が可能になる」と発言しています。
また、米軍のインド太平洋軍司令官が2021年3月に「今から6年以内に中国の台湾侵攻がありうる」とコメントしました。
これらのコメントを見ても、台湾有事というのはいつ起こってもおかしくない、とんでもなく大きな問題であることがわかります。
日本との関係は？
台湾有事は日本とも大いに関係があります。
中国と米国が衝突するならば、米国の拠点は沖縄の米軍基地になるはずです。
中国か米国かと言えば日本は当然米国につきます。
日本は憲法9条で武力行使は認められてないんですが、2021年7月5日に麻生太郎副総理が、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定できるので、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示しました。
つまり、日本の自衛隊も米軍支援を行う可能性が高いんです。
中国は日本のこのような姿勢に対しても牽制しており、「日本が軍事介入するなら核爆弾を落とす」などのコメントを発しており、ほんとに危機的に状況です。。
ということで台湾有事は待ったなしの状況です！
そして日本人にとってこれは対岸の火事ではなく、思いっきり自分事の有事なのです。
なので本件に関してはしっかり感度高く情勢を注視していく必要がありますよね。
まとめ
- 台湾有事とは、台湾統一を目指す中国が台湾へ軍事侵攻するのではないか、それによって台湾を支援する米国との戦争が勃発してしまうのではないかという問題。
- 台湾はもともと中国の一部であり、中国人は台湾人に対して歴史的に敵対的感情を持っており、独立は認めないという立場。
- 一方、台湾は2016年に台湾独立を志向する「民主進歩党」が政権を握り、香港問題もあり一気に独立機運が高まる。
- そこへ米国でもトランプ大統領が誕生し、米中対立が激化。その分米国と台湾の関係が深まるという構図。
- 台湾によれば2025年には台湾侵攻のための中国の軍事能力が整うとしており、米軍も2027年迄には台湾侵攻がありうるとコメント。
- 日本でも、中国による台湾侵攻を日本にとっての「存立危機事態」に認定して、軍事介入の可能性を示唆。これに対し中国は猛反発しており、日本にとっても対岸の火事ではない。
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