東大グレアムです。
実質金利の反転をきっかけに、株式市場は２４日以降上昇しています。
この背景には実体経済の回復とは裏腹に、意外と雇用が戻っていないことがあるのかもしれません。
主要株価指数
S&P 500（青線）、NASDAQ 100（オレンジ線）、RUSSELL 2000（緑線）の５日チャートです。
9月25日の市場はS&P 500が+1.60%、NASDAQ 100が+2.34%、RUSSELL 2000が+1.59%とハイテクを中心に２日連続で上昇しました。
S&P 500 Map
S&P 500はエネルギーやタバコなど一部のセクターを除いて全面高となりました。
貴金属
貴金属も株と同様に９月２４日が一番低くなっており、そこからは反転しています。
実質金利
今まで株価上昇の推進力となってきた３０年限の実質金利を見ると、９月２４日に大きく下落し、２５日も続落したことが分かります（実質金利は下落したほうがPERは上昇するので株価は上がる）。
新規失業保険申請件数
実質金利が再び下落した１つの要因は、雇用関係の指標である新規失業保険申請件数が再び悪化したことだと考えられます。
９月２４日は市場が開く前の株価先物市場は下がっていましたが、新規失業保険申請件数の発表後に急激に上昇し始めました。
発表された内容は、新規失業保険申請件数が先週の866kから悪化し、改善が継続するとされていた予想840kを覆して870kまで上昇したことです。
そもそも直近の株価・貴金属下落の原因となっていた実質金利の上昇は、良好な経済指標、特に雇用情勢を背景に将来の金融緩和期待が剥落したことにより生じたものです。
本来Fedの２つの重要な責務として雇用の最大化と物価の安定があるのですが、物価の安定については、インフレターゲット２％からのオーバーシュートを認めたことで、より雇用にフォーカスが当たるようになっています。
同日に発表された新規住宅着工件数はコロナの追い風もあって予想を上回り好調で、歴史的に見てもアメリカの住宅市場は現在かなりの活況を呈していますが、その割には雇用は戻っていないという印象を与えた可能性もあります。
ドルインデックス
ドルインデックスの上昇はショートカバーとEUのコロナ状況の悪化の影響もあり継続していますが、仮に実質金利が天井となった場合、基本的には米実質金利とドルインデックスは相関していますので、再び下落基調に戻るのかもしれません。
まとめ
・株価指数は、９月２４日の実質金利の大幅下落以降は反転して２日連続でハイテクを中心に上昇した。
・Fedはコロナショックによって失われた雇用の最大化にフォーカスを当てている。
・昨今の下落は雇用の回復による金融緩和期待の剥落を背景としたものであったが、住宅市場を筆頭とする実体経済の回復とは裏腹に、意外に雇用が回復していない現状が明らかになれば、追加で緩和せざるを得ない状況に逆戻りする可能性もある。
今年４月以降の株高・貴金属高はFedの金融緩和による実質金利の低下が主な要因であり、その原動力がコロナショックによる雇用情勢の悪化を回復させることです。
市場関係者が雇用と株価を逆相関として考えていることは、AIの発達によって真っ先にクビになったのが金融機関のトレーダーであることを考えると、なんとも皮肉なことではあると思います。
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