東大グレアムです。
今回は自分の売買とその考え方について書いてみたいと思います。
私は日経225のファーアウトオブザマネーのプットオプションを購入しました。
プットオプションとは
株式のプット・オプションとは、「ある日時に、ある価格で株を売る権利」のことです。
オプションの買い手は予めプレミアムを支払う一方で、損失は支払ったプレミアムまでに限定されています。
一般的に、プットオプションの買いは現物が下落した場合の保険として用いられることが多いです。
日経平均株価
日経平均株価は、米大統領選という不確実性の大きいイベントを通過したことで、機関投資家のヘッジポジションのアンワインド（巻き戻し）の影響を受けて上昇した米国株と連れ高で上昇し、２９年ぶりの高値となりました。
NT倍率
日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」と呼んでいる。2000年以降のNT倍率は、概ね 9.5 – 12.5前後で推移している。
日経平均株価の変動は輸出関連・ハイテクや、ファーストリテイリング・KDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラの値がさ株による影響が大きいのに対し、TOPIXは時価総額の大きい大企業や内需関連株による影響が大きく、特に大手銀行株の構成比が、両者で大きく異なっている。
したがって、NT倍率が大きく上昇したり、逆に下降したりするときは、物色対象が偏っていることを表す。
NT倍率は14.67と過去最高値を記録しました。
ドル円
ドル安の影響によりドル円は103.37と急落しています。
ドル建て日経平均
日経平均の上昇と急激な円高が同時に進行したことで、ドル建て日経平均は235.32と2018年や2019年に日経平均株価が高値を付けた時よりも高くなっています。
日本株売買の６～７割は外国人投資家であり、ヘッジファンド運用残高の投資地域別構成比は北米が３分の２以上を占めていることからも、ドル建て日経平均の重要性が分かると思います。
日経平均株価の寄与率
日経平均株価はみなし額面の単純平均で算出されています。よって、S&P 500やNASDAQ 100のような時価総額加重平均方式の株価指数と異なり、時価総額の大きい株ではなく、額面価値の大きい株の影響力が大きくなります。
時価総額が２３兆円であるトヨタ自動車の日経平均株価への寄与率が1.04%しかない一方で、時価総額が８兆円のファーストリテイリングの寄与率は11.19%もあります。
ファーストリテイリングの株価
ファーストリテイリングの株価は過去最高値である75,480を記録しました。
同社のPER(TTM)は85倍です。AppleとMicrosoftのPERは36倍です。
なぜ服屋のPERがiPhoneやOfficeを売っている企業の２倍以上もあるのでしょうか？
日経平均株価が日本の資本配分を歪めたことで経済成長を鈍化させたことは大きな罪だと思います。
私が日本株を一切取引しない理由は、日経平均株価という歪んだ指数が日本の上場株式の最も主要な指数であることが一番の理由です。
日経平均株価の上昇はファンダメンタルズに裏付けされたものか
・ファーストリテイリングの例に見るように日経平均株価は歪んだ株価指数であり、構成銘柄のファンダメンタルズを正しく反映できない（寧ろ指数先物や連動するETFによって寄与率上位銘柄の時価総額がファンダメンタルズから乖離して押し上げられる構造になっている）
・NT倍率から日経平均株価の上昇は先物主導の動きであり、歪みが生じていることを表している
・ドル建て日経平均を見ると、ドル安との同時進行で円建てで見るよりもより急な上昇であったことが分かる
コロナショック以後の日経平均の上昇は、日本がアメリカや欧州と比較してコロナウイルスに善処してきたからだ、等の理由が言われていますが、実際のところは各国の財政ファイナンスによる世界的な金余りの影響（流動性要因）が大きいでしょう。
信頼度の高い順番に市場の資金が割り振られるという考え方はこのブログで過去何度か主張してきたことです。
米国債＞米大型株＞米小型株≒欧州株≒日本株＞新興国株・暗号資産（仮想通貨）etc・・・
一般に大統領選挙の影響は９月くらいから織り込まれ始めるといわれており、機関投資家はリスク直下にあった米国株を積極的に買い向かいづらい状況にありました。
一方で日本株は菅政権の構造改革により潜在成長率が押し上げられるという期待感もあり、オルタナティブ投資として買われていた面もあります。
直近の急上昇は米国株のヘッジポジションのアンワインドへの連れ高の影響が大きいです。
いずれにせよ、直接的なファンダメンタルズの向上要因はそれほどなく、感覚的なものもありますが買われすぎの印象を受けています。
PCQI（NASDAQ 100プットコールレシオ）
１１月６日のチャート
私は日本時間の１１月７日２時３０分くらいに日経平均株価のプットオプションを購入しましたが、その３０分後にそれまで0.30～0.40で推移していたPCQIが突然上昇し、2.6まで700%近くも上昇しました。
年初来チャート
PCQIは最終的には前日比+498.23%の2.03で取引を終了しました。
2.03という水準は５月１３日以来の高さです。
元々私はNASDAQ 100のプットオプションを購入することを検討しており、より割の良い投資先が何かを考えた結果として日経平均株価のプットオプションを対象としましたが、PCQIにこれだけ大きな動きがあったということで、私と同様の考えを持った機関投資家が存在することが分かりました。
過去を振り返ればプットコールレシオは逆張り指標であり、投資家の懸念への逆張りが有効であったことを示していますが、今回の私の賭けはどうなるでしょうか？
私は米国のハイテクグロース株のポジションを大量に持っているので、今回のプットオプションの購入はそれらの突然の下落への掛け捨て保険の意味合い（ヘッジ）で購入しています。
仮に１１月以内にそのような懸念が現実となった場合に米ハイテクグロース株よりも日経平均株価が相対的に大きく下落することになれば、私の賭けは成功したことになります。
逆に順調に株価が上昇した場合にはプットオプションのプレミアム分は無駄になりますが、それ以上に米国のハイテクグロース株が利益をもたらすことでしょう。
この場合は、特に欧州のコロナウイルスの感染拡大によるロックダウンもあるため、冬場の間は一定量のプットオプションを継続的に買うことも検討しています。
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