日本国内の自治体とアフリカ4ヵ国との国際交流の話がとんでもない方向に向かっています。

質問

2025年08月27日　回答

昨日から、日本国内の自治体とアフリカ4ヵ国との国際交流の話がとんでもない方向に向かっています。日本の公的機関の発表を信じず、SNSに溢れる一個人の意見を鵜呑みにし、デモやら外務省やJICA解体やらとの意見まで見受けられます。ここまで外国の方々への差別心が強い事に恐怖を感じると共に、もしもアフリカ諸国との友好関係が崩れてしまうと日本はどうなってしまうのか、恐ろしくて仕方ありません。りおぽんさんは今回の事をどう思われますか？お手隙の折に宜しくお願い致します。

回答

ホームタウンの件は興味がなかったので詳細は知りません。ただ今回の話の真偽はともかく、政府が外国人労働者受け入れをなし崩し的に拡充する方向なのは間違いないので、それに拒否感が強い人たちが過敏に反応するのは仕方がないですね。

差別というのは面白いもので、自分たちが差別されている、報われていないと考える層が、自分より下の階層を作ろうとして差別するんです。例えば南アフリカのアパルトヘイトでは、上流階級を形成していた英国系白人ではなく、労働者階級だったアフリカーンス(アフリカーナー)と呼ばれるオランダ系白人が、有色人種を熾烈に差別したことで知られています。

今回の件はまだ精査していませんが、パッと見、消費税減税の財務省陰謀論者や何か気に入らないことがあれば在日だとか媚中のレッテルを貼る方たちと、騒いでいる方は一緒であるように見えます。おそらく低所得者層で、外国人労働者が入って来ると、競合になりやすい人たちなんじゃないですか。

欧州でも右傾化が進んでいますが、今や大政党になっているフランスのマリーヌ・ルペンの国民連合の場合、支持層は①旧工業地帯のブルーカラー層。これはかつて社会党系や共産党系の牙城だったが、急激に右傾化した、②小企業主や個人事業主。移民による治安悪化を懸念して国民連合支持へ、③若者層、失業不安や社会への反感から。18-24歳は2022年大統領選で40%がルペンに投票したという調査データもあります。

この国民連合の主張を特徴付けるのが、①反移民、国境強化、②反イスラム、反ユダヤ、③EU懐疑論、反グローバリズム、保護主義、④エリート層への強い反感、⑤左派のみならず伝統的な保守派党派への強い不信ーーとまあ反ユダヤのところを嫌韓反中に置き換えれば、どこでも似たようなことをやっているんです。ですから日本だけが特殊というわけでもないですね。フランスではLa France oubliee(忘れられたフランス人)と言うんですが、他国のことに構っているんだったら自分たちの面倒をもっと見てくれ、というわけです。どこかで聞いたような話ですね。

世界的に今後火種になりうるのが若年層の失業率の高さです。日本は3.9%とOECD諸国では低水準で、年齢層による差は小さいです。しかしフランスは16％、イタリア20％、スペイン24%と、この辺の国は洒落にならないぐらい高いんですね。フランスのマグレブ系(北アフリカ)の若年層となると失業率は30%を超えるとされます。これは政情不安にもなりますね。フランスでは特に移民2世の就業率の低さが社会問題化しています。

この状況は今後さらに悪化する可能性があります。AIが普及するからです。まだ確定した情報ではないですが、今年の米国のファーストジョブを求める新卒者の就職決定率がかなり酷いことになりそうです。特に初歩的なコーディングをするようなプログラミング業務はもうAIに取って代わられたので、ビッグテックなどが採用を大きく絞ってしまいました。このためかつては売り手市場だったコンピュータサイエンスを学んだ若年層の失業率が6%台に跳ね上がったと言われています。

カスタマーサポートや事務職も効率化で雇用吸収力が減りました。米国の若年層失業率は10%台に乗り、平均賃金も下落傾向にあると見られています。長期的にはAIは新しい雇用を創出すると見られていますが、短期的には労働市場のミスマッチから、熟練度の低い若年層の失業率を押し上げそうです。ですから反移民の次は反AIかもしれません。ラッダイト運動でも起こるんですかね😅。

世界的に見て反移民、反グローバリズムに走るのは、それに恩恵を受けるより競合にさらされる低所得者層です。障害者や高齢者、エリート層への差別意識や反感が強いのも同じです。おそらく日本でも主体は低学歴低所得層だと思われます。

あなたたちは忘れられていない、というメッセージをこの層に伝えるのが重要だと思いますが、それより先に右派ポピュリストがわかりやすいメッセージで心をつかんでしまう。状況は深刻なんですが、良い処方箋が見つからないですね。