敵国条項について、少しだけ調べてみたところ、以下のような記事を見つけました。

質問

2025年07月17日　回答

ポストされた敵国条項について、恥ずかしながら初めて知ったため少しだけ調べてみたところ、以下のような記事を見つけました。

れいわ山本代表が主張する「旧敵国条項があるから反撃能力を持つことはできない」...

記事の内容を見ると、①敵国条項については1995年の死文化の認識を示す採択されている、②2005年に「敵国」への言及を削除するという全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されている。
という2点の理由から、反撃能力を持つと敵国条項が発動されるという考えはミスリードとあります。そして同様のことがウィキペディアの「敵国条項」ページにも記載してありました。

私自身はこれを読んで、「反撃能力」というのは自衛隊も含んでいるため、既に日本が保持しているものを理由に敵国条項が発動することはない。これをミスリードと言っているのかなと思ったのですが、りおぽんのおっしゃる「核武装」であれば今まで日本が持っていなかった反撃能力を新たに持つことになるので敵国条項発動のトリガーになり得るという主張なのかなと思ったのですが、私の理解は合っていますでしょうか？
ウィキペディアだけを見ると、日本に敵国条項が発動されること自体がミスリードとも読める記載になっていたので、ウィキペディアに書いてあることが全て真実ではないという大前提はありますが、ミスリードと書かれるのもなんか違うなぁと思っております。

私が条項を読んで感じたのはりおぽんさんと同じで戦争のリスクはあり、敵国条項が削除されていないという事実(大義名分？)が1個でもあれば、その気になれば中国やロシアは仕掛けてくる気がしていて怖いです。

細かな表現の違いだけなのかもしれないですが、調べてみてモヤモヤしたので質問させていただきました。

回答

はい、おっしゃる通りです。日本やドイツのこれまでの外交努力もあり、敵国条項は概ね死文化して削除される一歩手前まで来ているんです。ですから通常兵力の範囲内であれば、ロシアや中国も敵国条項を大義名分にはし難くいと見ています。

しかし核拡散防止条約がある中で、既保有国であるロシアや中国にとって、自国を攻撃する能力を持つ核武装を日本が保有することは、核拡散防止条約、敵国条項の二重の点で許容しがたい行動に見えます。

つまり通常兵力の拡大なら許容範囲だろうが、日本の核武装となるとロシアや中国も看過できない。そうなると古証文ではあるが、敵国条項を大義名分に使えるだろうな、ということです。

実際、過去の日本の再軍備強化の際には何度もロシアや中国から、この敵国条項による牽制があったと聞いています。死文化はしているけれど、いざとなったらそれを盾に取るぐらいのことは彼の国であればするでしょう。それは歴史が教えていませんか？外交は隙を見せたら負けです。

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