日本政府が回避しようのないような形で財産を税として徴収することは可能なのでしょうか？

質問

2025年07月15日　回答

このまま行くといつの日か財産そのものに一時的な税金がかけられて資産の何割かをいきなり政府に取られてしまう気がして防災本能がざわめいています。

流石に直近で起こる可能性は低いと考えているのですが、日本政府が回避しようのないような形で財産を税として徴収することは可能なのでしょうか？

たとえば、
「日本の証券口座にある財産の10%を臨時で徴収することに決めた。これより資金の引き出し・海外の移住をしたとしてもこの分は支払わなければならない」
というようなことを実行に移すことは法的に可能なのでしょうか。
また、それを行った場合、日本はどのような惨事に至ると考えられますか。
思考実験としてお聞きしたいです。

回答

以前もポストしたことがありますが、第二次世界大戦後まもなくの「新円切り替え」と「財産税」の事例を参考にしてください。

新円切り替えとは、新しいお札を発行して、旧札を使えなくすることです。ただこの事例では新円と旧円を自由に交換できるようにせず、旧円を銀行に預けて、決められた新円の金額だけを銀行から引き降ろせないようにしてしまいました。ここで厳しかったのは旧円をある日以降、使用不可能にしたことです。これによって国民は旧円を強制的に銀行に預金せざる得なくなりました。旧円は1億円持っていようと、ある日からゴミクズになるからです。

このやり方によって、政府は国民が持っている貨幣の量をまるっと把握しました。そして銀行からは月額500円しか新円を引き下ろせないようにします。大金持ちも月額500円でしか生活できなくなったので、当時は「500円生活」が流行語になります。

こうして国民の財産を洗いざらい把握した上で、最高税率90％という高率の「財産税」をかけたわけです。みんなの資産は銀行に預けられていますから、誰一人脱税することもできず、一毛打尽で高税を徴収されています。これによって財産を大きく毀損した資産家や旧華族がたくさんいたそうです。

先ごろの新円発行でも政府はこの手を使うんじゃないかという噂がありました。国民の猛反発を買うこと以外、違法性はありません。窮乏する政府財政を一気に立て直す妙策とも言えます。もちろん僕はこの可能性に周到に対処はしています。