消費税の増税は、国家としての信用を担保するために行われてきたのでしょうか？

質問

2025年07月04日　回答

消費税の減税が出来ないことは理解できました。
これまでに3%→5%→8%→10%と繰り返されてきた消費税の増税は、国家としての信用を担保するために行われてきたのでしょうか？

回答

これは僕の私見も含まれていますが、消費税の増税というのは「税金を払っていない人」=「所得税や法人税を払っていない人」からも税金を徴収し、税負担を公平にするために導入されてきたと考えています。

所得税や法人税の網にはかからない方が大勢います。年金のみの高齢者の多くは非課税ですし、生活保護世帯も無職の人も非課税。不法就労の外国人も非課税。また日本では法人税を払っている法人は3割に過ぎず、多くの中小事業者が赤字にして法人税を回避しています。また脱税すれば所得税や法人税を下げられます。

しかし消費税ばかりは徴税回避の手段がほとんどないんですね。ですから上記に該当するような人々にとって、消費税というのは非常に都合が悪い仕組みで、強い反対があるのは当然なんです。インボイスなんて導入されたら、消費税分を懐に入れることも出来ません。

ただ現役で働いている勤労者にとっては、源泉徴収される自分たちだけで日本の歳入を賄わなくて良くなる仕組みですから、勤労者がなぜ反対するのかだけ、僕には理解ができないんです。それとも自分たちだけが税負担を背負いたいというマゾヒストの集団なんでしょうか？

日本が少子高齢化に進む以上、将来的には消費税中心の税制にして、それを原資に社会保険料を大幅に引き下げるとか、大胆な所得税減税(例えば税率を今の半分程度にするとか)をするのが望ましいと思います。もちろんこの時には低所得者への十分な対策が必要ですが。

ツイッターの強い消費税反対論者の中には、所得税を払っていないか、所得税減税より消費税減税の方が効果が大きい低所得者がかなり紛れ込んでいるように思えます。みんなは上手く扇動されているんですね。

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