
質問
2025年06月30日 回答
長文の回答ありがとうございます。気になるのが、日本の低賃金なのですが、今は金融緩和状態なので、インフレ、賃上げの流れになっていると思うのですが、政策金利を上げると賃上げも怪しくなると思っています。低賃金問題は解消されくなりますが、結局のところ日本の低賃金問題はどこからきているのでしょうか??(欧州と比べれば経済に差はないと思うのですが)
回答
OECD諸国(つまり先進国)の中で日本が突出して低いのが賃金のほかに労働生産性です。2023年の数値ですが、1時間仕事をして生み出される価値は56.8ドル。これを1日8時間勤務で働いていくと9万2663ドルということになり、これを購買力平価換算で円に換えると877万円になります。これはOECD加盟38ヶ国のうち32位でスロバキア、ハンガリー、ラトビア、ギリシャなどとほぼ同水準。米国が16万9825ドル、アイランドが25万5780ドルですから、同じ労働時間当たりで生み出す「付加価値」が半分しかない、ということになります。
労働生産性以上の報酬を支払えば、企業は赤字ですからこれが上限。日本の平均年収は460万円ですが、これを同じOECD38ヶ国で比較すれば24位の4万2118ドルですから、企業は労働者の労働の価値の低さに比べれば賃金を払っている方とさえ言えます。ただしG7では最下位、韓国の4万7115ドルにも抜かれています。
米国が7万7226ドル、世界トップのルクセンブルクが8万5226ドルです。米国もルクセンブルクも労働生産性が5位、3位ですから、概ね労働生産性と平均賃金には相関関係があることが分かります。日本の賃金を増やすためにはこの労働生産性を上げないことにはどうにもならないわけです。年間9万2663ドルの付加価値しか生み出していないのにルクセンブルク並みの8万5226ドルの給料をくれというのはムリです。
この労働生産性について詳しく見ていくと、いろいろ見えてきます。例えばその推移ですが、1990年代から2010年代前半まで20数年に渡って日本の労働生産性は1時間当たり30ドル代でほぼ横ばいでした。これは賃金の伸び率として如実に現れており、1993年の日本人の平均賃金は4万1407ドルだったのに対し2023年は4万2118ドルにしかなっていません。額にしてたったの411ドル、率にしてわずか0.98%の昇給です。
米国は同じ時期2万4129ドル賃金が増えていて、45.4%も賃金が増えています。この30年の間に大きな差が付いたことは明らかで、その元凶である労働生産性の向上を図らず、小手先の税制変更で手取りを増やしても本質的な解決策にはなりません。
この期間、日本の地位が劇的に落ちたものがもう一つあります。それは上場企業の時価総額です。今では信じられないことはですが、昭和バブルの真っ盛りの1989年、世界の時価総額トップ50のうち実に32社が日本企業でした。2024年はこれがトヨタ自動車が47位で1社入っているに過ぎません。日本は企業があえて賃金を抑えて労働者からの搾取を行ったというより、企業も労働者も等しく貧しくなったという方が正解でしょう。
かつて日本は労働生産性が高いことで高成長を遂げた筈で、そのこと自体は変わらない筈なのに労働生産性が低くなったのは何故か。これは見る尺度が変わったからである。投入した労働量当たりの生産量を「物的労働生産性」と言い、実は日本はこの面では今も高水準にある。
ところがこれに生産されたものの価格を乗じ、さらに付加価値率を乗じた「付加価値労働生産性」となるといきなりこれまで触れて来たようにOECD諸国で30位前後の低位置に沈んでしまう。日本は効率的に生産はしているんだけど、それがお金になっておらず、付加価値が低いところに特徴がある。
この付加価値生産性が低かった理由としては長期に渡るデフレで物・サービスの価格が上げられず、その結果、賃金が上がらないのでデフレが続くというデフレの罠に嵌ったほか、日本が赤字の中小企業を多数存続させて入る構造的な問題があると見られている。極めて効率が悪い社会なんですよ、日本は。その結果、IT化で大きく出遅れたことも付加価値生産性の低さの一因になっている。
この辺をどうにかすることに日本復活の鍵がありそうですね。
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