社会保障の問題は今後どのように進展していくとお考えですか？

質問

2025年05月19日　回答

社会保障の問題は今後どのように進展していくとお考えですか？
国民負担率何％くらいまでは社会保障費の負担を増やされるのかなど、お考えがあればお聞きしたいです。

回答

国民負担率の話はけっこう不毛なところがあって、ツイッターでは「日本の国民負担率の47.9%もある。半分も国に取られている。重税だ」という論説が罷り通っていますが、この数字はOECD加盟36ヵ国で22位、どちらかと言えば後ろの方です。

トップのルクセンブルクは84.6%と飛び抜けて高い。2位フランスが69.9%でEUの主要国は50-70%の範囲にある。低社会保障で知られるイタリアでさえ60.8%。ですから国民負担率の話をすると日本の負担率は低い、あと10ポイントやそこらは増やせるという結論になりかねません。

ではトップのルクセンブルクが重税に喘いでいるのかと言えば、ルクセンブルクは欧州でも有数の豊かな国、小金持ちが多い国として知られています。

では日本とルクセンブルクは何が違うのか？

まず両国は年収が違うんですね。ルクセンブルクは平均年収が1250万円、日本は619万円。国民負担率を手元に残るのはルクセンブルク192万5000円、日本322万5000円でだいぶ差が縮まる。しかしまだ日本の方が多い。

両国の違いの一つは「貧しい人がいない」こと。ルクセンブルクの最低賃金は月額39万円ですから最低年収が468万円。これが最低水準なわけです。

2つ目は「潜在的国民負担率」の違いです。これは国民負担率と国民一人当たりの国家債務を足したもので、日本は約60%で推移しています。それだけ日本は将来が見えないということです。これで計算すれば、日本の手元に残るのは247.6万円とかなり差が縮まります。

でもそれでも日本の疲弊感は説明できない。そこで仮説を立てて現在調査中なんですが、日本とルクセンブルクの違いは、日本は負担した人と、それで利益を享受する人にズレがあるんではないか、その点ルクセンブルクは一致度が高いというものです。

日本は実質負担率が60%だとしてこのうち10%強は国の借金、つまり国民には還元されない。残り分についても日本の歳出構造や社会保障費の支出構造から勘案すると「現役世代の就労者層」のために支出されているのは僕の試算で15-20％程度でしかない。

47%の20%だとすると9.4%程度。約60%の負担率で9.4%レベルの社会的サービスを受けられていない。これが現役世代の就労者層に漂う疲弊感の正体ではないか？

日本は高齢者もそうですが、現在世代の生活保護者層も非常に多いんですよね。高齢者を含めて自立できる人は自立を促すべきでしょう。そして受益者と負担者の一致をもう少し進めるべきです。

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