【トランプ関税の税収とは⁉️減税の原資として十分？】
～政府に近い税政策研究機関の試算を踏まえて分かりやすく解説！～
第二次トランプ政権によって関税が発動され、市場を大きく揺さぶりましたね！現在でも市場の主な関心事となっています。
4月9日にトランプ大統領は中国を除く多くの国に対して、相互関税の適用を90日間停止すると発表しました！
これにより、現状ほとんどの国々には10%のベースライン関税のみが適用されている状況となっています。
関税の目的の一つに税収の確保があります。今回は関税により期待される収入の試算を共有した上で、トランプ減税の原資として十分なのかを検証していきますね！
【今回の内容】
✅ 関税によって得られる税収の試算
✅ 減税による財政への影響を関税等で賄えるのかを想定
✅ 減税法案の障壁と通過するまでのスケジュール
※あくまで米国の税制研究機関による試算に基づいたものであり私の試算ではない点は留意してください。また、試算の中身全てを取り上げると長すぎるので要点を説明しています。
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【ケース別のトランプ関税の税収試算】
税収の試算についてはTAX FOUNDATIONの試算を参考にしています。
同団体は連邦議会の公聴会で証言を行い、税制改革に関する分析や提言を提供している非営利の税政策研究機関です。
Tax Foundationによる関税による税収の試算をまとめたものが以下です。一律10%の場合、15%の場合、20%の場合だったと仮定した上で関税収入を想定しています。
当然、各国で税率が異なってくるので実際は更に複雑になります。
従来ベースではGDPが低下しない仮定のもとで算出されています。ただ、関税による消費行動の変化については加味されています！
つまり、関税で割高になった商品から非課税の商品への代替が進んで、輸入額が減少することも加味して算出されているということですね！
ただ、関税は米国内の消費者にとっても消費税的な作用ももたらします。関税による経済への下押しや相手国からの報復の影響も加味した場合についても試算が出されています。
上記の結果を考えると、一律20%関税で経済悪化や報復関税がなかったというケースで3.4兆ドル、一律10%関税で経済悪化や報復関税があった場合で1.4兆ドルとなっています。
平均的に考えて、一律15%関税で経済減速を加味した2.2兆ドルあたりが現実的な数値とみることもできますね。
✅ 関税によって消費行動の変遷や経済低迷、報復関税まで想定する必要がある
✅ 現実的な線として今後10年間で2兆ドルから2.5兆ドルの収入が想定される
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【減税に必要な財源とは？】
関税は安全保障に必要な費用を各国に負担させるというトランプ政権の思想が入っています。
その他にもトランプ大統領が実現したい大規模な減税を実現させるための財源としても考えられています。
減税に関して現在実際に法案として提出されているものや、構想段階のものをまとめたものが以下となります。各項目の詳細については今回の主題とかけ離れるので割愛します。
上記の試算については先ほどのTAX FOUNDATIONと、PETER G. PETERSON FOUNDATION（ピーター・G・ピーターソン財団）を参照しています。
ピーター・G・ピーターソン財団は非営利・無党派の財団で、2008年に元商務長官であり、ブラックストーン・グループの共同創業者でもあるピーター・G・ピーターソン氏によって設立されました。
連邦予算、税制、社会保障、医療制度などに関する独立した研究や分析を行い、政策立案者や一般市民に対して情報を提供しています。
その研究成果や提言は、議会の公聴会や政策討議の場で引用されることもあります。
話を本題に戻します。上記の減税が全て実現すると、今後10年で利払い費を含めて9兆ドル以上の財源が必要となってくる想定となっています。
減税の原資として考えられるのは関税のほかにイーロンマスクが主導しているDOGEがあります。DOGEは最初は年間1兆ドルの削減を打ち出していましたが、イーロンマスクも4月に2026年度時点で1500億ドルの削減を予定していると大幅に目標を縮小させています。
参照：ロイター記事
年間1500億ドルの削減が10年間に与える影響は1.5兆ドルになりますね。十分大きな削減ではありますが、以下のとおり減税の原資にするには全然足りません。
このままの形で減税が通過すると大幅に財政拡張的になりますね！
資産価格についてはポジティブです！
しかし、同時にインフレ再燃の懸念が高まりますね。インフレが再燃すると金利は更に高くなります(=債券価格は下落します)。
また、財政赤字の拡大が進み、金利が高い水準となることで、財政が更に加速度的に悪化します。最終的に米国債の暴落を誘発し金融ショックを引き起こす懸念が高まりますね。
✅ 減税により10年間で8兆ドルから9兆ドルの赤字幅の拡大が想定される
✅ 関税とDOGEによる今後10年間の収入は約3兆ドルから約5兆ドルが想定される
✅ 現状のまま減税法案が通過すれば大幅に財政拡張的になる
✅ 結果としてリスク資産の上昇を後押しするが、インフレ再燃の可能性が高まることになる
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【減税案の実現可能性とは？】
大統領と上院と下院が共和党なので一見すると減税案は通過しそうですね。しかし、事は単純ではありません。
現在、債務上限が停止している状態です。共和党指導部は債務上限の引き上げを減税を盛り込んだ包括的予算措置の一部として成立させようとする戦略を取っています。
しかし、下院の中には財政健全派が存在しており、現在提出されている法案に反対しています。債務上限停止中は新たに債券を発行することはできないので、政府が保有している口座から財政支出が続いています。
この政府口座からの資金が尽きるのが6月から8月と想定されています。資金が枯渇するまでの間に以下のシナリオが主に考えられます。
最も可能性があるベースシナリオでは、最終的に通過した減税案をもとに今後の経済動向を考える必要がありますね。
最終的に定まった関税と減税を加味した結果、あまりにも財政拡張的だとインフレ再燃の可能性が高まってしまいます。
しかし、もっとも懸念されるのが共和党内で合意形成が行われないまま政府が支払い不履行つまりデフォルトに陥るケースですね。
この場合は格下げとなる可能性もありますし、米国債の信用が更に失墜して金利が急騰するリスクがあります。結果的に株式市場にも大きな下押し圧力となる可能性があります。
✅ 債務上限法案と減税案を含んだ予算はセットで提案されている
✅ 上院も下院も共和党が過半数ではあるが下院には財政慎重派が減税案に抵抗している
✅ 債務上限が停止されている状況下政府の資金が枯渇するのは時間の問題
✅ 共和党内で妥協が行われどのような形で減税法案が通るかが注目されている
✅ 妥結に至らない場合、最悪のケースとしてデフォルトもありえる
でも、私はこのような形で、私はアメリカの財政政策にも深い考察を行った上で、株式市場の分析を行い、相場予測をしています。
難しい内容を理解しようと頑張るより、こういった内容を理解している私に相場予測を丸投げするのが最適解です。
当然、関税政策が確定したり減税案が通過した段階で、今後の最適な対策についても相場予測noteの読者さんにはお伝えしていきたいと思います。
今回の株価暴落についても、私は事前に予測していたので、読者さんたちは今回の急落もしっかり回避できていますね！
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