「経済を学んでいない東大法学部卒が財務省を仕切っていることが日本経済低迷の諸悪の根源である」という主張と考察は正しいと思いますか？

この問題(弊害)については僕の大学生時代から言われており、当時より少しはマトモになってきているとは思います。問題点を大別すると、

①日本では法学部の卒業生の方が経済学部の卒業生より官僚を目指す。国家公務員総合職受験者がはるかに多い。

②国家公務員総合職では「法律区分」で受験する人が圧倒的に多く、「経済区分」は少ない。

③財務省などの経済官庁においても、実際にキャリア採用されるには「法律区分」で合格した方が有利。「経済区分」では採用され難い。

④財務省において経済学の専攻者、経済政策の専門家のキャリアパスが限られる。財務省主流の主計局、主税局ではなく、金融庁や国際局を経て、最高が財務官というコースになると思います。ここで大事なのは、経済政策専門家のキャリアパスには、財政政策の立案を主に担う主計局や、税制の企画・立案を担う主税局があまり含まれないということです。いきおい、経済学のエビデンスに乏しい財政政策や税制が立案されがちになります。

⑤財務省においても、キャリア官僚は「法律の解釈論に関する素養」が重要視され、「経済理論に関する素養」が比較的軽視されがち。日本の行政学は戦前のドイツに起源を持ち、行政法学と密接に結びついています。政策遂行能力を問うアングロ・サクソン系の行政学体系を採って来なかったことに注意を払う必要があります。

⑥財務省が立案する経済政策には、プライマリーバランス重視というバイアスがかかりがちになる。プライマリーバランスを追求することによる経済へのインパクトの検証が不十分である。

僕が大学生の頃は「経済企画庁」という官庁がありました。特に強い権限は持っていなかった官庁ですが、政府の中において中立的な立場で経済分析を行い、長期的な経済政策の立案や各省庁間の経済政策の整合性を取ることを担当していました。官庁エコノミストという経済政策の専門家を輩出しています。特に強い権限は持っていなかったんですが、その中立的な見解は、大蔵省も無視できない部分がありました。

しかし2001年の省庁再編で統合されてしまい、内閣府などに分離統合されました。以来、経済政策の立案は内閣府経済財政諮問会議や内閣府国民生活局、あるいは財務省が独自で行うようになりましたが、前者は時の政権の意向を反映、後者はプライマリーバランスの達成という自分たちが抱える課題のバイアスがかかります。経済企画庁再編で中立的な立場からの経済政策提言という権能が、日本政府から失われたことは否めません。

⑦結局、日本には「財政政策」を担当する官庁「財務省」はあっても、その上のさらに高次の「経済政策」を俯瞰する官庁が存在しない。省庁再編で大蔵省時代の監督官庁としての権限が失われた財務省は、政策官庁という立ち位置を強固にしてきました。

しかし財務省キャリアの入省後のキャリアパスでは若い頃から法案作成や予算執行を担当し、研修として会計学や財政学に対する知識を深める機会が設けられています。しかし経済政策や経済理論についてはごく一部のキャリアにしか研修する機会がありません。これは本来、財務省が「経済政策を立案する官庁ではない」からでしょう。その財務省がなぜか日本の経済政策を担うような形になっていることに問題があります。

財務省キャリアは財務官僚である限り、財政の論理で政策を立案するしかありません。ただ日本経済全体という視点で見た場合、財政の論理だけによる経済政策では片肺飛行もいいところになります。

ちなみに米国において経済政策を立案するのは米財務省の担当ではなく、財務長官も参加する「国家経済会議(NEC)」の役割になります。この議長はローレンス・サマーズやラリー・クドローなどの経済学者が代々就いてきました。現在の議長もエコノミストのケビン・ハセットです。

また大統領顧問団として、大統領に経済政策の助言を行うのも、「大統領経済諮問委員会(CEA)」で、委員長にはステイグリッツやマンキューといった著名な経済学者が就いてきました。委員会自体が気鋭の経済学者の集団です。

僕としては、日本においても財務省が経済政策もできる財務官僚を育成して行くのではなく、本質的に財政の論理でものを考えざるを得ない財務省から経済政策立案の機能を適切に切り離して、中立的かつ長期的な経済政策を立案、それに基づいて財務省が予算や税制の企画立案を担う構造が望ましいんじゃないかと考えています。

現在の石破政権を見ても、日本では誰が経済政策を立案しているのかはっきりしません。建て付けでは「内閣府経済財政諮問会議」の役割で、ここには加藤勝信財務金融大臣や植田和男日銀総裁も参加しています。担当大臣は赤沢亮正さんですが、ここがどれだけ日本の経済政策の立案機能の中枢だと認識されているでしょうか。

会議のメンバーを見ても、経済学者と言えるのは植田和男さんと東大教授の柳川範之さんぐらい。柳川さんは経済学者とは言え、法と企業行動やコーポレートガバナンスがご専門です。日本の経済政策立案には、経済学、特にマクロ経済学のテイストが圧倒的に不足しているように感じられます。