銀行や生保は、政府に対してどれくらい強気に出られるものなのか？

質問

2025年01月10日　回答

「日本政府は国内の生命保険会社や銀行に対し、日本国債をかなり引き受けてくれていることに感謝して、あからさまにではないものの配慮をしているに違いない！」
という噂話を耳にしました。

直感的には眉唾だなぁ、と思う反面、令和6年9月末の速報では国債保有者の中で、生保は17.7%、銀行は12.1%と、日銀に次ぐかなりの割合を保有しているので、ありえない話でもないのかなぁ、とも思います。

そこで、
①銀行や生保は、政府に対してどれくらい強気に出られるものなのか？（ごちゃごちゃ言うなら国債買わんぞ、と言えるのか？）
②そもそも銀行や生保は日本国債が欲しくて買っているのか？（許認可を握られているから、買わざるを得ないのか？）
二問目に関しては、ホームページに「財政ファイナンスではありません」とあるくらいに大事な建前だとは思うのですが、現場の空気感を知りたいです。

クレディスイスの質問の時と同じようなTwitterの噂話の後始末をさせるような質問で恐縮ですが、好奇心のために教えていただけますと幸いです。

回答

まず大きく勘違いされているのは、日本国債の保有者別内訳で銀行12.1%、生保17.7%、ついでに言うと年金関連の8.6%というのは決して多くはないということです。国債には「市中消化の原則」というものがあります。日本国債というのは日本で最も安全な利付債券ですから、本来ならもっとずっと多くてもいいはずなんです。

今手元に資料がありませんが、かつては銀行や生保が争って国債の入札を行っていた時代がありました。そもそも国債の入札に当たるのが現在では220社の銀行、生保、証券、短資などです。これを売り捌いたり、自己保有するのが銀行や生保の立ち位置です。

ところが金利を下げ過ぎた結果、国債が魅力的な保有商品ではなくなった。国民(1.3%)も買わない。それなのに国債は大量発行される。その結果、市中消化の原則を守っているように銀行に引き受けてもらいながら、これを日本銀行が買い取る。これこそが実質的金融ファイナンスと呼ばれるもので、日銀は買いも買ったり52.6%です。明らかに異常。

銀行や保険会社と財務省との関係は、かつて国債とは無関係に極めて密接でした。大蔵省が直接の監督官庁だったからです。銀行や生保には「MOF担」と通称されるポストがあって、大蔵省にほぼ常駐、大蔵官僚から重要な行政情報を聞き出す。MOF担は銀行の出世コースで、多くの場合、財務官僚と同じ東大卒の行員が充てられました。

例えば大蔵省時代の財務省には銀行の業務を検査するという職務がありました。銀行としてはこれに万全の備えで臨みたい。MOF担にはこの「自分の銀行の検査日を事前に聞き出す」という極秘の最重要ミッションがあったわけです。このためMOF担が大蔵官僚を接待する。こうして起きたのが、大蔵省接待汚職事件、通称「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」です。

この結果、大蔵省から銀行や生保、証券業界の監督官庁業務が分離され、創設されたのが金融庁です。かつての「大蔵省銀行局」などの監督業務の多くが、「金融庁監督局」に引き継がれています。

かつてほどには財務省と金融機関の密接ぶりは薄れてはいます。しかし金融庁は財務省の外局ですし、人事的には交流があります。特に財務省で国際金融政策や為替政策を所轄する国際局なんかは、「金融庁銀行第一課長経験者」が国際局の次長や局長、さらには通貨マフィア筆頭の財務官になるのが、最近では一つのコースになっています。

なおMOF担を金融庁担当のFSA担に振り替えた金融機関もあり、また日銀担当(BOJ担)を置いているところもあります。財務省、金融庁、そして日銀の動静をいち早く察知すること、インサイダー情報を聞き出すことは極めて重要なので、今も情報戦が繰り広げられているわけです。こうした関係の中では国債保有の問題はワンオブゼムですし、銀行は自分たちはそれほど保有せず、入札して引き受けたものを、手数料を取って日銀に買い取って来てもらったことになります。