質問
①中国政府による緩和政策の撤回
②中国政府による日本不動産への投資の禁止
③日本政府による外国人の日本不動産購入への規制
のどれかが起こると、
かつての日本での利上げや総量規制と同じように、日本の不動産価格が下がると予想しているのですが、この場合、ペアローンで湾岸のマンションを買っている人々はともかく、日本の経済そのものにはどのような影響が見込まれますでしょうか。
僕には、「外国人による不動産購入を規制しろ！日本人が買えないだろう！」と言っている人々が、バブルを終わらせた時代の「不動産価格の下落→やった！これでまたサラリーマンが家を買える！」と考えていたであろう大衆像に重なって見えます。
回答
①-③のいずれかが生じれば、日本の不動産価格は暴落するでしょう。日本の実需層では現在の不動産価格を買い支えられませんし、そもそも「少子化」と言い、税金や社会保険料が重くて払えないと言っているのに、なぜ不動産価格だけがグングン上がり続けているのか、その仕組みを考察すれば、こんな話、容易に答えが導けます。
外国人に不動産を買わせるなとかツイッターでほざいてるのは、もともと高額な不動産購入とは無縁な層ではありませんか？言うだけならタダですから。
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