中国の緩和政策はどんな結果をもたらすのか？｜東大ぱふぇっとの米国株投資ブログ

質問

2024年12月19日　回答

大学に経済学部がなく、身近に相談できる経済学者もいないので、りおぽんさんに長文の質問をしてばかりになってしまい、申し訳ございません。（とある医大生）

《質問》中国の緩和政策はどんな結果をもたらすのか？それに日本の不動産市場が巻き込まれるのではないか？という僕の考えについての忌憚ない意見をお聞きしたいです。

トランプ大統領が再当選して以来、特にアメリカと中国の立ち振る舞いが、かつての不動産バブル黎明期のアメリカと日本の立ち振る舞いに重なって見えます。

貿易に不満を持つアメリカ側からの圧力によって、これまで通りの輸出が見込めなくなる
→政府が内需主導の経済を目指す・金融緩和により、市場に通貨が溢れる

かつての日本では、溢れた資金の流入先としてNTT株や不動産が選ばれましたが、
今の中国では、上海総合指数を見るに、リーマンショック以来使われてこなかった「適度に緩和的」という方針が発表された6日前から見ても劇的に伸びているわけではなく、今年9/24の景気刺激策発表後10/8につけた最高値を更新できていません。
これらのチャートを見るに、余った資金が自国の株に流入しているようには到底見えません。
では不動産は？と調べると、NHKの報道では「中国の11月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち49都市で、前の月から下落しました。下落した都市の数は前の月から減ったものの、その比率は70％にのぼっていて、不動産価格の低迷が続いています。」
とあり、前の月と比べて指数が下落した都市の数そのものは減ったものの、上海でさえ0.6%の上昇に限定され、資金が流入しているようには見えません。

「6日前の緩和方針発表の影響はまだ住宅市場に反映されていない。」
「そもそも新築を見てどうする。需要の高い不動産は都市部に集中しており、そういうところは新築よりも中古の物件の方が多いだろう」と言われればそれまでではあるのですが、、、少なくとも住宅市場が旺盛であるようには見えない、というのが僕の意見です。

思うに、土地を買えないという政策事情と、そもそも恒大集団の例にもあるように不動産バブルの崩壊があったことが足を引いているのではないでしょうか。

以上、日本のバブル時代とは似た状況にあるものの、①自国の株②自国の不動産の２つに資金が流入しているようには見えない、という結論に至りました。

では、どこに資金が流入しているのか？
中国国内の不動産ではなく日本の不動産に資金が流入しているのでは、と僕は考えました。（日本以外の国々でも同じなのかもしれませんが）

グローバル化により各国の経済状況が末端部分で交わり、モザイク化しているため、中国のバブルを誘発するような経済政策の後始末に、日本の不動産が巻き込まれる気がしてなりません。

以上の考えについて、りおぽんさんの意見をお聞きしたいです。
また、この手のシナリオについて、りおぽんさんの想定しているものがあればそれもお聞きしたいです。

またもや長文の質問、失礼いたしました。

回答

中国株の購入資金として、中国株の株価下支えに寄与していないわけではないと見ています。現状の中国の置かれた状況や中国経済実態を鑑みると、中国株は暴落してもおかしくはありませんが、思った以上に堅調に推移しています。

しかし日本の不動産購入資金に多くが流れているのは、ご指摘の通りだと思います。ですから①中国のバブルが弾ける→②中国人投資家が保有する日本の不動産を換金せざる得なくなる→③日本の不動産から資金が抜けて暴落する→④日本人の不動産保有者が大ダメージを受けて、日本経済が大きく冷え込むーーという玉突き現象は「あり得る」と僕は想定しています。

もちろん対応プランはすでに作成してあります。