トランプさんが大統領となった場合、半導体企業にどのような影響があると思われますか？

「対中半導体規制」にどう臨むか次第なんですが、トランプさんってどっちもあるから、読めないんですよね😅。「規制」を「戦争」にしたら世界の半導体産業には大ダメージ、でも「和平」をもたらす可能性もあります。

トランプさんの特徴は「強い政治的イデオロギーがないこと」です。保守ではありますが、これは特定の思想に裏付けられたものとは思えない。本質的にビジネスマンなので損得勘定で見る。だから損得勘定に見合わない軍事的な戦争は前回の政権時もしませんでした。今回もイスラエルのネタニヤフに軍事行動なんてやめろと言い、プーチンとウクライナ戦争でディールする可能性もあります。

でもトランプさんは、経済的に見合う「経済戦争」であればやるんです。実際、前回の4年間は米中貿易戦争(US-China trade war)に揺れた4年間でしたし、その根底には米国の巨額の対中貿易収支の赤字をなんとかしようという目論見がありました。

現在のバイデン政権のもとで進められている対中半導体規制の本質は、中国がそれを軍事的に利用して中国の軍事力が強大になることを防ごうという措置です。トランプさんはこの文脈であれば規制をやる必要があんまりない。政治的なイデオロギーがないですから。ですからそんな儲からないことはやらないということになって、規制を緩める可能性があります。

一方で巨額の貿易赤字を許すことはできない。トランプさんはご自身のことを「Tariff Man(関税の男)」と自称されているように、外国に「高額の関税をかけるぞ」と脅かして有利な取引条件を引き出そうとディールする。中国には関税一律60%なんていうとんでもない公約を掲げています。

中国の一律60%というのはさすがにないと思うけれど、現行の税率を引き上げることは十分あり得る。まあEVとかすでに100%の税率なんだけれど。

ところが中国は体面を非常に重んじる国。面子を潰されたら黙っていられないので報復する。どっちも本格的な戦争をやったら割が合わないのでプロレスごっこだけど、やるとこまではやる。こうなると半導体産業と自動車産業が弄ばれることになるんじゃないですかね。

実はやりあっても、バイデン政権下での対中半導体規制で米国の半導体企業の中国への売上　比率はすでに大きく下がっていて、このダメージは案外小さい。中国の半導体企業の米国市場へのアクセスも同様。

だから焦点は米中貿易摩擦に関連して「FDPR(外国直接産品ルール)」を発動させるかどうか。これは米国の先端技術や製品を使用した外国製品には米国が制限をかけられるというもの。

これを発動されたら、欧州や日本の半導体企業も中国との取り引きに制限がかかる。また米国の半導体を使うメーカーも同様。これを回避するんだったら米国の半導体技術や半導体企業の製品を使わないという手を使うしかない。

こうなったら世界の半導体企業は大揺れですよね。でもこれは「あり得るシナリオ」だと思います。

ただトランプ新政権の大統領顧問団で通商政策を担当しそうなのは、第一次トランプ政権でも通商政策を担当したような通商問題のベテラン。ライトハイザーやハガティ、ゲリッシュといった連中が最終的には自国の半導体企業を害するような強硬政策を採るとは思いにくい。だからギリギリでは止まると信じたい。これが頼みの綱。そこから先は偶発的な事態だと思います。

もっとも現在の米貿易赤字の最大の相手国は、中国ではなくメキシコなんですよね。火の手は先にこちらで上がるんじゃないでしょうか。