米山隆一氏がれいわと国民民主の政策を「ばらまき」「非現実的」「安易な主張」と指摘されてました。

別に頭が良くなくても、簡単な算数の問題なんです。消費税を5%に引き下げれば10兆円規模で税収が減少する。法人税の賃上げ減税などもろもろは減税率が示されていませんが、政策効果があるレベルでやるなら、消費税減税を含めて全部で総額20兆円近い税収減になり得る。

一方、社会保険料など各種保険料を減らすと公約されています。ということは社会保障費に占める約77兆円の保険料収入が5兆円、10兆円という規模で減るんです。では社会保障費をその分減らすのかと言えば、年金も福祉や子育て支援費などいろいろ増やす方向の主張をされている。出ていく社会保障費が増えるのに、保険料収入は減るんですから、国庫負担つまり歳出の社会保障費分を増やすしかない。

このほか国民民主党の主張には、さまざまな歳出を増やす政策がズラズラと並んでいます。減少する税収(歳入)を20兆円規模と仮置きして、歳出の社会保障費の国庫負担増加分やさまざまなばら撒き政策をぜんぶやれば20兆円、30兆円は楽勝で歳出が増えます。減る税収と増える歳出の差が軽く見積もっても40-50兆円、本気でやればもっと行きます。富裕税なんて創設しても焼け石に水です。

歳入の二本柱は税収と赤字国債ですから、減税すると言っている以上、赤字国債をその分発行して穴埋めするしかありません。しかしアベノミクスによる赤字国債大量発行でも、日本国債は消化しきれず市中銀行を通じて日本銀行が引き受けて来ました。

日本国債を今以上大量発行する場合、まずあり得る手の一つが米国債などに比べて利回りが低くて購入に魅力が乏しい日本国債の利回りを、米国債並みかそれに近いところまで上げる。であれば外国人の購入も期待できます。

しかし日本国債の利回りをそこまで上げる、つまり日本国債の価格を大幅に下げるということは、日本の長短金利をゼロコンマなんていうレベルではなく、2%とか3%とかそういった水準で利上げすることになります。そんな金融引き締めをすれば、日本の景気が大減速して、株価が大暴落しかねませんから、これは出来ません。

ということは日銀にさらに引き受けてもらうしかないんですが、日銀は国債を引き受ける分、日銀券を発行します。その分マネーサプライが増加します。

日銀はどんどんお札を刷ることは理論上は可能ですが、この規模でマネーサプライを増やせば、通貨の価値の希釈、つまりインフレが発生します。また通貨の価値が希釈すれば、円安外貨高も発生します。日本は資源や食糧を輸入に頼っていますから、円安が起きれば、円換算でのこれらの価格が上昇します。つまり輸入物価高によるコストプッシュ型のインフレも発生します。

ですからいろんな手段で減税したり、保険料を減らしたり、賃上げをしたりして労働者の手取りを増やしても、インフレによってこれらはいずれ相殺されてしまいます。名目賃金はそれなりに増えますが、実質賃金はほとんど増えないか、酷い場合は減少します。少なくともたいした政策的効果は一定期間後には見込めないんです。

となると残るのは大量発行した赤字国債の利払い増と償還費増という、日本の一般歳出に占める国債費増で、これを補うためにはさらに赤字国債を発行するか、結局大幅増税するしかありません。だいたいこういう場合の政策的帰結は大幅増税です。

だいぶ簡略化した丸い説明ですが、結論を言えば、目先の国民の収入はそれなりに増えるけれど、これはいずれインフレで相殺されてしまう。それなのに国債費は増えるは、結局は増税せざるを得ないことにもなり得るは、という話なんです。

もちろん全部をやるというわけではないんでしょうが、骨子である消費税減税と賃上げ減税、各種保険料減額、社会保障費増大策だけでも数十兆円レベルの歳入不足が発生しますので、これを赤字国債で補うと国民民主党は言われているようなものです。

かなり簡略化した説明ですが、このぐらいの簡単な算数の問題は、ちょっと考えれば10分もあれば誰でも出来るんじゃないでしょうか。

と言うことで、こんなちょっと考えればむちゃくちゃな話だと自分たちでも気がつくはずの公約を、選挙向けに打ち出した国民民主党は無責任、こんな政策を日頃は経済がわかっているような顔をしているのに、パクッと飛び付いた株クラ民はサル以下なんじゃないか、と僕は申し上げたわけです。どこにも難しい数学は出て来ません。算数レベルです。頭の良し悪しはあんまり関係ありません。