米国での徴兵制度復活の可能性の見立てはどうでしょうか？

米国には選抜徴兵制度(Selective Service System)があり、18歳から26歳未満までの米国籍の男性などが登録される仕組みです。そして徴兵制度を復活せよという議員もいるので、徴兵制復活の可能性は皆無とまでは言えません。しかし日本について回答したのと同じように、米軍の軍装備が現代化した結果、かつてほど兵員数が不要になっています。

第二次世界大戦中、米軍に従軍した兵士は米国の生産年齢人口の18%程度でした。男性に限ればかなりの比率になります。これがベトナム戦争時代には5%弱にまで低下、イラク戦争やアフガニスタン紛争を戦っている時でも、これは1%程度で推移しています。明らかに兵士の数がかつてほどは不要になっており、これで広範な選抜徴兵登録者を兵役に就かせると、受け入れ側の機能がパンクするので、現実的ではないと思います。

もし今後、米軍が多くの兵員を募るとすれば、志願兵制を強化するやり方になる可能性が大きいと見ています。米国には貧富の格差があり、貧困層では高度な教育が受けられないという問題を抱えています。ハーバード大学に行けば、学費や生活費でなんだかんだで年8万ドルを超えます。経営大学院に行けば年11万ドルです。州立大学であれば、州内からの進学者を支援しているので、学費は年1万ドル程度のところが多いですが、州外からだと年2万ドルぐらいはかかるでしょう。これに生活費がかかります。

この「教育機会が均等ではなく、貧困層が高等教育を受けて貧困から脱する手段がないこと」、つまり「貧困層が固定化していること」が、米国が抱える大きな課題です。

さほどの兵員は要らないから志願兵で事足りる訳で、であれば、志願してきた若者に、退役後に手厚い奨学金制度を設ければ良い理屈です。実際、現在、米軍に志願してくるのは多くが貧困層だと言われています。

自らの血を持って貧困脱出を図らせるのはいかがなものかという議論があるんですが、本当に兵員が足りなくなったら、米国がまず使うのは、この手だと思います。現在では徴兵登録制度の対象は男性だけなので、この「貧困層のチャレンジ」の視点から、むしろ女性を登録させないのは男女平等に反するという議論もあるぐらいです。

大量の兵士が必要になるのは、占領地の支配を維持する場合ですが、現在でも世界に展開している米軍で生産年齢人口の1%で足りるように、米軍の軍装備はハイテク化、機械化が進んでいるわけです。

またイラク戦争などでは民間軍事会社への広範なアウトソーシングが進んだことも見逃せません。イラク戦争では兵站の維持や将官の警護や重要施設の警備、作戦遂行のコンサルティング、航空機の整備などなどは、この民間軍事会社が担ったとされています。政治的に反対運動が起こりかねない徴兵を実施して素人兵をたくさん集めてイチから訓練するより、お金を払って経験豊富なプロを雇った方が賢いという理屈です。

現時点で生産年齢人口の1%程度しかいない米軍で、幅広い層を実際に徴兵して訓練するのには、ちょっとムリがあります。兵士を集めれば兵舎もたくさん作らなければなりませんし、お給料も必要です。食べさせる必要もあって、そのためには莫大なコストと組織の構築が必要になってしまいます。

ですから現在の選抜徴兵登録制度はシンボリックな意味合いが強いと思っています。もし例えあったとしても、せいぜい登録者から一部を選び、州兵として事実上の米軍予備役に組み込んで、訓練させつつ国内の治安維持に当たらせるかどうかでしょうか。