大使館に亡命した人は、その後どんな扱いを受けるのでしょうか？

質問

最近、SUUMOで色々なマンションを見るのにハマっているのですが、ルクセンブルクハウスという物件を見つけ、疑問が浮かびました。

曰く、12階が大使公邸で2階から11階が一般向けに分譲されているそうです。

大使館の敷地内は治外法権が認められ、便宜上外国という扱いをする（故にドラマなんかで亡命を望む人間が大使館に保護を求めるシーンなんかがあり得る）そうなのですが、この場合はやはり12階部分だけがルクセンブルク領という扱いになるのでしょうか？
というのも、大使館が『擬似的な外国』であると仮定すると、その上空や地下もその国に帰属するのでは？と直感的に考えられるからです。

それで税制上のメリットは得られないこと（私はルクセンブルクに住んでいるのだから、日本政府から課税される筋合いはない、は通用しない）は想像に難くないのですが、大使館の『範囲』というものがどこまでを示すのか、というなんとなくのモヤモヤを解消したいです。

すみません、書いていてさらに疑問が浮かびました。
大使館に亡命した人は、その後どんな扱いを受けるのでしょうか？
大使館内は治外法権が及ぶとはいえ、その領域は他国の領域に囲まれており、安全に出国することは難しそうに思えます。
そして多分、カルロス=ゴーン氏がレバノンに逃げた際、荷物に隠れて飛行機に乗るよりも、車に乗ってレバノンの大使館に逃げ込む方が容易で確実だったと思いますが、実際にはそうしていないということはやはり大使館での保護は心許ない、ということなのでしょうか？

いつも面倒な質問ですみません。

①大使館の『領域』の扱い
②大使館への亡命という選択の是非

について、お時間のある時で結構ですので、ご教示願います。

回答

この手の話は「外交関係に関するウィーン条約」という国際法で定められています。在外公館や公邸は、一般的に「敷地内」が治外法権です。例えば米国大使館の「敷地内」には日本の管轄権が及びません。しかし大国はともかく小国には自分たちで土地を取得して在外公館を建てられず、マンションなんかに入居している事例もたくさんあります。この場合は大使館や大使公邸の「ドアの中」が治外法権になります。

あくまでも「日本の管轄権が及ばない」という話であって、「相手国の領土」になるという話ではありませんから、ご指摘の事例のような場合、大使公邸部分以外のフロアや土地、上空などは治外法権にはなりません。

この他、「外交特権」には外交官の身体に対する不可侵があります。例えば外交官が殺人を犯した場合でも、日本の法律で裁く権限を日本は所有しておらず、「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として国外退去処分に処することしかできません。裁くのはあくまでその外交官が所属する国ということになります。

また外交官ナンバーを付けた車にも、同様の治外法権が認められます。ですから「亡命」のような事例の場合、大使館の敷地内ないしドアの中に逃げ込んだ時点で、その人物の管轄権は大使館側に移ります。そして外交官が同行して身柄を保護している場合、外交官には手が出せません。外交官ナンバーを付けた車に乗せてしまえば、そこは治外法権です。

そして飛行機には「旗国主義」というものが適用されます。JALやANAは日本の航空会社ですから、ニューヨークのケネディ空港に停まっていようと、パリのシャルルドゴール空港に停まっていようと、機内に限っては日本の法律が適用されます。さらに政府公用機や政府公用船舶については、外交特権が認められるルールです。

ですから例えば英国大使館の敷地内に逃げ込んで英国が亡命が受け入れられた場合、外交官が保護して外交官ナンバーを付けた車に乗せて空港まで連れて行き、英国政府がチャーターした公用機に乗せてしまえば、その間、相手国は一切手が出せません。

小さな大使館だとこの保護が行き届かないケースもあり得るので、亡命を試みる方はそれなりの保護措置が取れると思える国の大使館に逃げ込むのが一般的です。