財産を隠して倒産、と聞くとSFCGの大島健伸氏を思い出します。

質問のポイントがどこにあるのか分かりづらいんだけれど、「資産を海外に逃す」ということであれば、あの有名な「パナマ文書」が国際調査報道ジャーナリスト連合の手ですっぱ抜けれて世界に衝撃を与えたのが2016年だよ。「南ドイツ新聞」に垂れ込まれたのが2015年。

この「パナマ文書」には商工ファンドの大島さんなんて小物どころか、楽天の三木谷浩史さんやセコムの飯田亮さんなんかがズラズラズラと名を連ねていた。日本の大企業だってズラズラズラだったよ。これは日本に限ったことではなく、世界中がそうだった。僕的にはリオネル・メッシの名が挙がっていたのが印象深い。

この手の話は「パナマ文書」に始まったことではなく、2013年には「オフショアリークス」、ついでタックスヘイブンだったルクセンブルクにまつわる「ルクセンブルクリークス」があったし、「パナマ文書」の後にも2017年には「パラダイス文書」が公開されている。この文書でも、鳩山由紀夫さんだとか漫画家の鳥山明さんなど、1000を超えるタックスヘイブンを利用していた日本人の金持ちや法人名が公開されている。

もう少し遡れば、21世紀初頭まで、日本の大企業がバミューダあたりにペーパーカンパニーを設立して、資産を逃がして「節税」するのが「ふつう」だった。この枠組みが金融機関などの「飛ばし」に使われて、ある日突然、巨額の不良債権が飛び出して経営破綻していったのが記憶に新しい。

だいたい世界最大のタックスヘイブンがロンドンのシティだった時代からそう経ってはいない。今だって米国のデラウェア州はタックスヘイブンのはず。バラク・オバマが手をつけようとしたけど、つけられなかったからね。

でも21世紀に入ってこの手の脱税まがいの節税手法には、税務当局と法の網の目がどんどん厳しくなって狭まっている。マネーロンダリング防止の観点もあって、国際的なタックスヘイブンへの締め付けは厳しくなっている。スイスのプライベートバンクが顧客データの秘匿公開に応じるようになったのはだいぶ前の話だけれど、法人税率見直しなどで完全にそのが軍門に降ったのはまだ2021年の話。

日本の法整備も進んでいて、現在では法人が海外の法人税が低いところに逃していても、日本に本社所在地があれば、法人税率の「差額」は日本の税務当局に徴収される仕組みが整えられた。変に隠して見つかれば、追徴も重加算もあり得る。

金持ちにとって、口が堅くてカントリーリスクが低い国に資産を移しておくのはいまだに魅力的な話。僕だって欧州の某小国のプライベートバンクを中心に、そうした国に何十億円レベルの資産を移してある。でも「財産隠し」をして、日本の徴税を逃れる時代ではもうなくなったというのが僕の認識。だから税務当局にはそれをぜんぶ包まず公表してある。

例えしばらく徴税を逃れられても、いずれ今後は新たな「パナマ文書」が暴露されて、名前があがる。国際的な徴税当局の締め付けもどんどん厳しくなっていて、いずれは首が締まる。

でもこれが厳しくなったのは、21世紀以降、特に「パナマ文書」が暴露されてから。一説によれば世界人口の1%の超超富裕層が、世界の富の50%を保有している。であればこの層からちゃんと徴税しない手はない。

商工ファンドの大島さんの一件があったのは、リーマンショック直後の話。商工ファンドの手口が問題視されて国会証人喚問に呼び出されたのはもっと前。その頃は金持ちがタックスヘイブンに資産を逃すのは「よくあった話」だから、あってもぜんぜんおかしくはない。事実関係はまったく知らないけれどね。