資産税の税率が何%になったら日本からの海外移住を本格的に検討しますか？

資産税のうち大きいのは現時点では相続税と贈与税です。相続税の場合、6億円を超えると7200万円の控除はありますが、現行でも税率は55%です。妻や娘はこの税率です。しかし遺贈の場合はさらに2割加算があります。美沙たちや家政婦さんが払う税率は単純計算で55×1.2です。けっこうな重税感がすでにあります。

正直言って、現時点でももう相続税率が低い国に逃げ出したいぐらいです。でも税制度をよく知らない方は気軽に海外移住を言い出しますが、例えば僕が海外移住した場合、現行法では移住から10年が経過しないと意味がありません。また日本の相続税率が適用外になるのは日本国外にある資産です。国内にある資産、例えば不動産なんかには、日本の税率が適用されます。

しかし最大の問題は、例え僕が海外移住して10年が経過して、すべての資産を海外に移しても、被相続人である妻や娘、美沙梨沙や家政婦さんなどが国内在住だった場合、やっぱり日本の相続税率が適用されることです。彼女たち被相続人も全員が海外移住して10年が経過しないとダメなんです。この中には僕にくっ付いて来て海外移住できる人もいますが、例えば娘は現在の勤めを辞めなくてはなりません。となると若旦那もです。そうして海外移住をしたとしても、もし僕が10年以内に死んで相続が発生したら、すべては水の泡です。

さらにたぶん10年ほど前だと思いますが、「国外転出時課税制度」というものが新設されました。俗に「出国税」と言われるもので、海外に移住する時、1億円以上の有価証券を保有していれば、その含み益に対して所得税が課税されるというものです。

国もバカではありません。このように富裕層の相続税逃れのための海外移住を封ずるために、着々と手を打っているんです。もし相続人・被相続人全員で海外に移住できて、資産をすべて海外に移せば、後は時間の経過を待つことになります。これがかつては5年でしたが、10年になりました。しかし僕の相続の場合、この手法には非現実的なところがいくつかあります。

資産が比較的少ない層に対しては、相続税は引き下げられる可能性があると思っています。しかしお金持ちに対しては増えることはあっても減ることはないでしょう。可能な限りの節税策は講じますが、全体としては、これを首を洗って待っているしかないというのが現実です。