日本が今からでもシンガポール、モナコやドバイのように移民政策を成功させる方法はありますか？

質問

2025年08月27日　回答

日本が今からでもシンガポール、モナコやドバイのように移民政策を成功させる方法はありますか？

警察強化、不法移民の定期取り締まり、刑法の厳罰化、出入国時の全指紋採取、滞在資格と納税記録や前科のデジタル紐付けくらいしか思い浮かばないのですが。

回答

こういう治安維持策は後の話ですね。まず国家として「どういうスキルやタレントを持った人であれば移民として受け入れる」という戦略を明確に持つことです。モナコ警察の監視カメラ設置数は人口あたり欧州で一番多いと言われますが、ポイントはそこじゃない。

モナコはモナコやフランスの銀行で少なくとも50万ユーロ(約8500万円)の預金残高があるという残高証明を当局に提出できないと、警察が1年の居住居住証を発行してくれません。資産が50万ユーロではなく一つの銀行の預金残高が50万ユーロです。モナコで居住できるのはこうした人か、こうした人にサービスを提供する職業に就く人だけです。このため失業率も2%以下と欧州諸国で際立って低い。モナコで居住許可証をもらうには無犯罪証明書や納税証明書が必要ですが、それより50万ユーロの預金残高があるということが、雄弁に居住資格を物語っています。

シンガポールは国際都市なので駐在員などとして行くのはさほど難しくありませんが、永住権(PR)取得となるとそう容易ではありません。一般的なエンプロイメントパスによるものだと2年間のシンガポールでの就労経験が必要であるほか、シンガポールが要求するハイスキルを持ち、高所得者であることが問われます。学歴も出身大学まで評価されます。このスキームはPTSスキームと言われ、プロフェッショナル／テクニカルパーソナル/スキルドワーカーズスキームの略であることが、シンガポール政府の方針を示しています。単純労働者の永住は受け入れていないんです。

GIP(Global Investor Proglam)という移住スキームもありますが、政府が指定する企業やファンドに投資した場合で250万シンガポールドル、ファミリーオフィス要件だと2億シンガポールドル(約220億円以上)の運用が必要です。これだけハードルを高くしても、税制などで優遇措置を取っているので、世界中から金持ちが移住しようとする。GIPを満たしても、永住許可が下りるまで1年以上かかると言われています。シンガポールも失業率は2%程度と見られますが、長期失業率は0.9%と非常に低いです。これは若年層でもあまり変わりません。

どちらも小さな国なのでコントロールが容易であるということは言えるでしょう。その上で両国とも警察が厳しく取り締まっているんです。

日本は今のところ「労働力が不足」「若年人口が少ない」という危機意識から、玉石混淆でミソもクソも受け入れようとしてきました。これでは問題が起きるのも当然です。

もっとも中国人の富裕層や高学歴層が移住して来るのも、彼らにこき使われることになりかねない日本の低学歴低所得者層には受け入れがたい話かもしれませんが。