海外移住を準備しています。経済基盤が日本にないことを証明するため日本株を海外証券口座に移そうかとおもっています。

質問

2025年08月18日　回答

海外移住を準備しています。経済基盤が日本にないことを証明するため日本株を海外証券口座に移そうかとおもっています。日本株の売買は頻繁に行なっております。一回全部売却するとなると売却益も発生するし、何よりもったいないなと感じてしまいます、、
りおぽんさんは日本株のロットはかなり低いと存じておりますが、永久保有予定の日本株は日本の証券口座ででしょうか。その場合、手をつける予定のない日本株は日本の証券口座に保管しておく予定なのかが知りたいです。

回答

海外移住する場合、日本の証券口座にある日本株は、いったんすべて処分して口座を閉鎖、現金で持ち出して移住先で再投資を始めるのが原則です。どうしても残したいものだけ、条件付きで非居住者の口座を維持してくれる日本の証券口座に移すことになります。ただしこの口座では自由に売買できず、売却だけが可能だったりします。

この口座にはいろいろな条件があり、帰国の可能性の有無や維持期間、投資残高などがポイントになります。同じ証券会社でも、僕の場合OKだったからと言って万人にOKとは限りません。ですからどの証券会社ならOKなのかは自分で問い合わせてください。一般的にオンライン証券は厳しく、対面証券は裁量の余地があります。

勘違いされていますが、海外証券口座を持つことは「経済基盤が日本にないことの証明」にはまったくなりません。税務当局は「どこでその投資判断をしているか」を非常に重視しているからです。日本居住者が海外証券口座で売買している場合、全世界所得として日本で課税されます。これを回避すれば脱税です。

法人にした場合でも、資産管理のためのペーパーカンパニーだと認定されれば、タックスヘイブン税制(CFC税制)に基づき、日本での個人所得と合算して課税されます。

唯一、海外の投資法人を現地での活動実態があるものにした場合だけ、純然たる外国法人として日本では非課税になります。この場合は投資による収益を配当や分配金として日本に還流させた段階で、日本での課税対象になります。逆に言えば還流させなければ日本では課税されません。

ただ現地での活動実態があるようにするには手間もコストもかかります。一般個人投資家がとうてい出来るようなものではないので、海外証券口座を持っても日本での課税対象になると思っていた方がいいです。