金融所得に社会保険料って何の話ですか？｜東大ぱふぇっとの米国株投資ブログ

質問

2025年06月20日　回答

金融所得に社会保険料って何の話ですか？

回答

金融所得から社会保険料が徴収されるというツイッターの昨今の話題でしょうね。ただツイッターでこの件に関して騒いでいる方は相変わらず事実誤認やためにする議論が多いように見受けられます。

まず現状ですが、給与所得からは社会保険料が徴収されますが、株の売却益など金融所得からは社会保険料は徴収されません。僕のように資産管理会社から役員報酬をもらっている場合は社会保険料を払っていますが、専業投資家であれば社会保険料は支払わなくてもいい理屈です(課税はあります)。

これはいかにも不公平な話です。特に金融所得を得ているのは主に50歳以上の人間ですから、社会保障のメリットを享受している人たちだと見ることが出来ます。応能、応益の双方の観点から見て、金融所得から社会保険料を徴収することは、むしろ行うべき議論と言えます。

そして現在、政府の有識者会議で行っているのは「検討」だけです。現在はまだ何も決まってはいません。この段階で政府が金融所得を狙い撃ちにしている、現役世代からさらに搾り取ろうとしていると悲憤慷慨される方は、事実がわかっていない(現役世代はさほど金融所得がありません)かわかっていて騒ごうとしている方です。

まずこういうものはあらゆる可能性を検討してみないことには始まりません。タブーを設けるべきではないんです。特に社会保険料が実質重税化している中で、社会保険料を払っていない金持ち層があるのであれば、応分の負担をしてもらうことはごく自然です。消費税減税議論と同様、この手のことで騒ぐ現役世代？は自分の利益を損なおうとするアホです。

で各論ですが、具体的なことは何も決まってはいません。ただ常識的に考えれば、NISA枠で収まる水準の金融所得は対象外です。NISAなんて元々所得税も対象外のものに社会保険料だけ課すなんてドアホなことをやるのは、制度的にも理屈が付けづらいです。おそらくですが、もし金融所得から社会保険料が徴収されるように制度変更されても、相当額の控除枠が設けられるはずです。たぶん対象になるのは8割以上が50歳以上の一部金持ち層で、現役世代の負担はほとんど変わりません。

おそらくですが、金融所得から社会保険料が徴収されるようになれば、現行の現役世代への過剰な徴収は少しではありますが軽減されます。使い道の正常化とともに取る人の公平化も重要なことです。騒ぎになればいいという無責任なインフルエンサーの口車に乗らず、より良い制度設計に変更されるように、議論を見守りたいものです。議論の過程では行き過ぎた話も出るでしょうから、それだけキチンと監視しましょう。