大統領選、どうなる？基礎から徹底解説！｜東大ぱふぇっとの米国株投資ブログ

【大統領選、どうなる？基礎から徹底解説！】

投資家にとって4年に一度の大イベント、米国の大統領選挙まで半年を切りましたね。

2024年11月5日が大統領選挙です。

本選に備えた各党の政策は、金融市場だけでなく世界経済に大きな影響を与えるため、全世界が米国の大統領選に注目しています。

為替市場も各党の動きに合わせて大きなボラティリティが発生します。

大統領選の動向や各党の政策を理解しておくことは重要と考えます。

しかし選挙の仕組みや各党の政策まで把握している方は少ないですよね。

そんな方のために、選挙の概要や各党の政策をまとめてみました。

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【大統領選の流れと仕組み】

大統領選は、共和党と民主党の各党内から立候補者を募ることからスタートします。

候補者が集まると、大統領選が行われる年の1月から長くて6月まで、党内で党員投票が行われます。

民主党はバイデン大統領の継続意向により筆頭候補者に決定しています。

共和党は、トランプ元大統領の圧勝が見えたことで、他候補者が撤退。事実上、トランプ元大統領が候補者にほぼ決定です。

無所属もケネディ氏の名が上がっていますが、全米50州を戦う体力は乏しいでしょう。

よって2024年の大統領選はトランプVSバイデンの戦いが予想されます。

正式な候補者の発表は各党の党大会で行われます。

党大会の前後には、各党の候補者によるテレビ討論会が行われます。

大統領選に対して市場が本格的に動き始めるのは6月中旬から末ですね。

投開票日は米国の連邦法により「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」と定められています。よって2024年は11月5日になります。

有権者は事前に登録した18歳以上のアメリカ国民であり、大統領にふさわしいと思う人に投票します。

しかし米大統領選は日本のように総得票数が勝者を決めるわけではありません。

投票は全米50州（535の選挙人）とワシントンDC（3の選挙人）の計51の地域で行われ、州の勝者は州に割り当てられた選挙人を総取りできる方式となります。

そして、先に過半数以上の270人の選挙人を取った方が大統領に選ばれます。

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【赤い州と青い州】

州にはそれぞれ党支持者の特徴があります。

共和党の支持者が多い州を「赤い州」、民主党の支持者が多い州を「青い州」と呼びます。

「赤い州」は保守的な傾向の強い西部、山岳部、南部が多く、人口に占める白人比率が高いのが特徴です。

一方、「青い州」は西海岸や北東部に集中しており、移民が多く、政治に自由主義を求める傾向が強い特徴です。

これらは時代と共に変化してきました。

例えば、

80年代に農業地域であったカリフォルニアは、当時は「赤い州」の傾向が強かったです。時代と共に移民の流入やIT産業の勃興により、政治に自由主義を求める傾向が強くなった結果、今では「青い州」へと変化しています。

逆のパターンもあります。

現在は、「赤い州」が多い南部の州も、元々は南北戦争の対立で共和党への嫌悪感が強かったです。70年代にニクソン元大統領やレーガン元大統領が白人保守層の支持獲得に注力した結果、現在の姿となりました。

つまり、赤い州と青い州は、2大政党のどちらが勝利するか、選挙前からほぼ確定しています。

そのため、選挙の勝敗は、どちらにも属さない「激戦州」が勝敗の鍵を握ります。

直近の州別支持傾向を見てみると、

共和党の勝利が堅い「赤い州」は24州（2024年の選挙人：235人）

民主党の勝利が堅い「青い州」は20州とワシントンDC（2024年の選挙人：226人）

よって2024年大統領選は、残る６州の激戦州（2024年の選挙人：77人）を取り合う戦いになります。

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【どちらが政権を取ろうともドル円は上昇？】

本選挙を優勢に進める上で、有権者の最大関心事は経済動向です。各党のインフレや実質賃金など経済指標の改善が双方の鍵を握っています。

現状の外政と内政のポイントを簡単にまとめてみますね。

上図の通りバイデン氏が再選した場合は中間層や中間層の減税を拡大することが示されています。

つまり、今までと同じように財政出動が継続することが予想できますね。

バラマキの継続です。

これは今までと同じようにわかりやすくインフレ再燃要因を意味します。

インフレが再燃すると米金利は上昇していくのでドル円は上昇していきます。

一方、トランプ政権が優位になると一時的に円高に振れる可能性があります。

トランプ氏自体が以下のように現在の円安ドル高について憤慨しているからです。

しかしながら、結局高所得者や大企業への減税を拡大する方針を打ち出している以上、こちらもバラマキを行うことに変わりません。

一時的に円高になったとしても、結局はインフレ再燃をもたらし、ドル円は上昇していくことになるのです。

どちらが勝とうが中長期的に円安が進んでいくというシナリオには変わりませんね。

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