トランプ関税とウォルマートの業績見通しから不穏な空気を米国株から感じているのですが、これって景気後退行きそうですか？

蛇足かと思っていたんですが、インフルエンサーさんでさえ、よく分かっていないように感じられるので、蛇足ながら説明しておきます。

「景気後退(リセッション)」の定義は国によって異なるんですが、米国の場合、「四半期2回連続でGDPがマイナスだった場合」です。しかしこの定義だと、2025年1-3月期と4-6月期の2回連続でGDP成長率がマイナスだった場合に景気後退入りした認定されることになります。つまり正式に景気後退入りしたと認定されるのは早くても初夏のことです。

株式市場はこんなもんを待っているはずもありませんから、通常、米国の株価は正式な景気後退入りの発表に先んじて下落、景気後退が正式発表される頃には、これを十分に織り込んだ株価になっているのが常識です。景気後退正式発表は単なる答え合わせにしかなりません。

ですから重要なのは、景気後退の先行指標になる経済指標を見ることになります。その一つが昨夜発表されたPMI(Purchasing Manager’s Index=購買担当者景気指数」というともので、米国の企業の購買担当者がどのように米景気を見ているのか、指数化したものです。50が中央値で50以上が景気拡大、50を切ると景気後退を見ていることになります。PMIは製造業とサービス業や小売業などの非製造業、それにコンポジットの3種類発表されます。

このうちもっとも重要なのが、製造業PMIでこれがもっとも米国のGDPの先行指標になると言われています。ただ昨夜はその前夜、ウォルマートのCEOが悲観的なアウトルックを示したこともあり、米消費者のセンチメントをよく示す非製造業PMIの結果も注目されていました。

結果は製造業PMIが予測値51.4に対して結果51.6と悪くない結果でしたが、注目されていた非製造業PMIが予測53.0に対して結果49.7と大幅に下振れ、消費者のセンチメントが大幅に悪化していることを示すことになりました。コンポジットの結果も予測53.0に対して結果50.4とどうにか景気後退を免れた格好です。

昨夜、もう一つ注目された経済指標が全米不動産協会が発表する「中古住宅販売件数」です。米国というのは新築住宅の流通量に対して中古住宅市場の規模が非常に大きく、だいたい新築住宅市場の10倍の規模があります。このため米国の個人向け不動産市況を見るためのもっとも重要な指標の一つになります。

また中古住宅の市況は製造コストなどに影響されません。このため、消費者の①住宅ローン金利の先行き見通しと、②米景気動向への見通し、それに③雇用や賃金への見通しの3つを純粋に反映する経済指標になると言われています。昨夜はこの指標が前月比4.9%の大幅なマイナスになりました。予想は2.0%でした。

以上のことから伺えるのは、米国の製造業の景況感は緩やかに減速しているが、米国の消費者の景況に対するセンチメントは急速に悪化している可能性があるということです。これは当然ですが昨夜の経済指標だけでは確定できません。今後に引き続く経済指標に従来以上の注目が集まることになります。

ただトランプ政権が打ち出している相互関税政策や政府機関職員の大量解雇、政府支出の大幅なカット政策が、消費者のセンチメントに悪影響を及ぼしているのは確かだと思います。そうでなければここまで急速なセンチメントの悪化は説明が付きにくいです。製造業の購買担当者は消費者のセンチメントを見て先行きを判断する傾向があるので、今後は製造業への波及も懸念されます。

もちろんこの経済指標を受けてFRBという金融政策担当者、そしてトランプ大統領も座して景気後退を受け入れるとは考えにくいです。米国の場合、日本とは異なり、FRBに利下げ余地がまだ十分にあります。FRBが目指すのは景気とインフレのソフトランディングですから、3月FOMCでの利下げ再開にも注目が集まることになりました。

ここから先は、これらの動向を受けて投資家個々人がどう投資判断を行うのか、という領域になります。僕が結論として出したのは、トランプ大統領とFRBが適切な対応を行えば、景気後退(リセッション)は避けられるだろう、しかし2023年から続いてきたあるいはコロナショックの2020年3月以降続いてきた)米国の景気の拡大局面は減速するのは避けられないだろう、というものです。

現在の米国の株価は過度な経済の先行きへの楽観論から成り立っています。「景気後退」は景気が悪化することで、「景気減速」(エコノミックスローダウン)は景気の拡大が落ち着くことを意味して、両者は明確に異なるんですが、この「景気減速」は不可避だろうというのが、僕の出した結論です。それで言えば昨夜の製造業PMIの数値もコンセンサスからしてだいぶ落ち着いた数値でした。

もちろんトランプ大統領としては自分が大統領に就任して米景気の拡大や米株価の上昇局面を終わらせる訳には行かないので、今後は利下げの強要などで相当抗うかもしれませんが、これは下手をすると悪性のインフレを招く可能性もあります。

以上の見通しの上で、僕が昨夜下した投資判断は、①坑道のカナリアであるペニーストックPFや捨て身PFのポジションをいったん大きく手仕舞っておく、②2月に入って以来続けてきた景気敏感株の売却を加速させ、いったんぜんぶ手仕舞う、③メインPFについては景気減速を跨ぐ銘柄を仕分けする、④昨夜のPMIの結果に相応する米国指数先物やオプションのショートポジション、レバレッジETFのベアポジションを持っておくーーの4つでした。

④については、いずれFRBやトランプ政権が対応策を打ち出してくることが予想されるので、現時点で長期保有する予定はありません。あくまでも昨夜の下落相場をヘッジするのが目的でした。昨夜は予想通りメインPFは2%近いマイナスになりましたが、早期に利確できた捨て身PFは微プラスで、ペニーストックPFは1.5%ほどのプラスです。そしてメインPFのマイナスを④の対策とショートPFでほぼヘッジできたので、昨夜のドル資産は含み益を含めるとけっこうなプラスで落着しています。

今後は雇用統計などの経済指標と3月FOMC、それにトランプ大統領の動向など、株式市場の外部環境がこれまで以上に強く意識される相場になったと考えています。以上です。