日本株についてですが、いつかはアメリカから自立して自らその価値を高めていく日が来るのでしょうか。

質問

2025年01月13日　回答

りおぽんさん、日本株についてですが、基本的にはアメリカ株の動きに左右され、さらに為替にも翻弄され、外国人の需給で高低する自立には程遠い状況がバブル崩壊後から続いているように思うのですが、いつかはアメリカから自立して自らその価値を高めていく日が来るのでしょうか。可能性があるとしたらそれは何がきっかけになると考えられますか？

回答

日本株についての認識がちょっと誤っています。米国は世界の資本主義国家で圧倒的な経済力を持っており、ドルが現在の世界の基軸通貨です。ですから米国株式市場の動きに左右されるのは日本だけでなく、EU諸国もアジア諸国も変わりありません。世界の経済はつながっており、外国人資本規制をかけている国でもない限りその影響は防げません。

日本市場は日本人が動かすべきという国粋主義は経済にはそぐいません。経済に自立というのはないんです。あえてやるならインドのように外国人に資本規制をかけることですが、これはデメリットが大き過ぎます。

ちなみに世界第３位のGDP大国ドイツの主要株価指数「DAX」の構成銘柄40社の外国人保有比率は54%と半数を超えています。これは日本よりはるかに高い数字です。でもこれでドイツが外国人に乗っ取られているという評判は聞きません。外国人の資本規制を外すのは経済発展の基本です。これだけは外国人に支配されては困るという企業だけ、政府がセーブをすれば十分です。これは財務省が外為法に関連してリストを作成して監視しています。

では日本の何が問題なのかというと、流動株と個人投資家です。日経400構成銘柄の外国人保有比率は30%程度です。しかし売買となるとそのシェアが非常に高くなる。日経225では約7割とも言われます。

これはひとつには日本の法人が所有している株式の多くが政策保有株となっており、市場で売買されないことです。日本株の流動性比率は非常に低いものが多い。これは日経平均買い支えのための日銀によるETF買いでさらに進行、アドバンテスト、TDK、ファーストリテ、東京エレクトロンなどの日経平均へのインパクトが大きい銘柄の日銀の保有比率は20%前後です。これらは市場で売られることはありません。

こうして少なくなった流動株を外国人投資家が売買して、好きなように価格形成している。特にアービトラージと言って、日経先物と日経現物を大量に反対売買して、その理論上の価格の差、つまり利鞘を抜いて安全確実に儲ける手法が機関投資家にはありますが、日経でそれが好き勝手にされている。

日経平均は流動株が少ないので、少ない資金で操作可能な点にまず問題があります。

もう一つは日本における個人投資家の少なさです。日本株の売買に占める個人投資家の比率は2割前後しかありません。長年日本は個人投資家の育成を怠って来ました。ようやく新NISAでそれが始まったばかりです。現在でも日本株の売買をして日本株の株価形成に関与している個人投資家はまだまだ少ないですが、政府や金融庁、日本取引所グループ、それに当の上場企業が個人投資家に魅力的な政策を行えば、個人投資家が価格形成の主導権を握れる銘柄は増えるでしょう。

ただし、株価指数先物については、日本に限らず、米国や欧州の市場でも、アムロやソジェン、ゴールドマン、HSBCなど10社ぐらいの投資銀行が圧倒的な価格形成力を握っています。これを変えるのは容易なことではありません。